公共図書館における地域情報資源創出継承活動の展開・効用に関する基礎的研究

2021 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 20K12548
• Research Institution: Aoyama Gakuin University
• Principal Investigator: 小田 光宏 青山学院大学, コミュニティ人間科学部, 教授 (00185604)
• Project Period (FY): 2020-04-01 – 2023-03-31
• Keywords: 公共図書館 / 図書館サービス / 地域情報 / 情報源創出 / 情報源継承

Outline of Annual Research Achievements

本研究は，公共図書館における地域情報資源創出継承活動の展開・効用に関して，①活動の形態，②活動の前提条件，③活動に影響を与える要因，④活動によったもたらされる効用という個別課題を設定し，諸調査によって明らかにすることを目指している。
2021年度は，質問紙調査の調査票の設計と実査を目標とした。調査票の設計・完成は，申請時においては2020年度中に完了する予定であったが，新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け，予備調査を行えなかったため2021年度に延期した。2021年度においても，新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響が続き，国内外での情報収集の大半は取りやめざるを得なかったが，リモート会議による情報収集によって補い，2021年12月に調査票の設計を完了させた。
また，調査対象とする図書館に関しては，当初，地域館・分館を含む全公共図書館を対象することを想定していたが，本研究の課題である地域情報資源創出継承活動は，単館単位で行わることはまれであり，地方自治体単位で一体的に取り組まれている例が多いことを確認したため，調査対象を，図書館を設置する約1,400の地方自治体に絞り，中央図書館・本館などの中心的役割を果たす図書館に，調査を依頼することとした。この変更に基づき，2022年1月に調査対象図書館のリストアップを行い，2022年3月に実査を開始するまでに至った。
これにより，調査票の回収，結果の処理・集計・分析等は，2022年度以降に行うことになるが，当初の目的に沿った研究遂行の見通しを立てることが可能となった。

Current Status of Research Progress

3: Progress in research has been slightly delayed.

Reason

研究初年度となる2020年度にすでに，新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い，研究計画を見直しを行い，いくつかの研究活動を，2021年度に延期した。質問紙調査の調査票設計はその一つであったが，2021年度においても，新型コロナウイルス感染症の感染再拡大の影響を受け，対面での国際会議等が中止となり，十二分に情報を収集することは難しかった。
また，公共図書館の地域情報資源創出継承活動に関連する諸事情に詳しい専門家（研究者ならびに実践家）から，調査票の有効性に関係する知見を得ることを目指す予備調査は，リモート会議を用いることによって一部を実施し，2021年12月に調査票を完成させ，その後，2022年3月に実査の段階に至り，当初の予定よりも5か月ほどの遅れで，2020年度の研究活動を終了した。
こうした事情から，進捗状況が「やや遅れている」とした。

Strategy for Future Research Activity

上記「現在までの進捗状況」に記したように，新型コロナウイルス感染症の感染拡大の状況により，2020年度にすでに研究計画の一部を変更した。これに伴い，2021年度の研究計画もまた，一部修正を加えてて進めた。しかし，新型コロナウイルス感染症の感染が再拡大したことから，2021年度に遅れをすべて取り戻すまでには至らなかった。それゆえ，2022年度における研究計画は，さらに見直しを行うこととする。
具体的には，2021年度末に開始した質問紙調査に関して，調査票の回収を進め，結果の処理・集計・分析等を，8月を目処に進める。質問紙調査の結果に基づいて，特徴的な活動事例に関する詳細な聴取調査の実施は，2022年度後半に変更する。また，現地での対面による聴取調査とリモート会議を活用した聴取調査を併用し，新型コロナウイルス感染症の拡大の影響を最小限にしながら，研究を完遂することを目指す。
国際会議に関しては，2022年度後半に，対面での参加ができる機会があれば，そうした場での情報収集を行う。また，2021年度に引き続き，諸外国の専門家とリモート会議で接触することを試み，情報提供を求めるように努める。

Causes of Carryover

研究経費の次年度使用が生じた理由は，2020年度に生じた新型コロナウイルス感染症の国内外での感染拡大の影響が，2021年度においても続いていることが主たる理由であ。ある。これにより，十分な予備調査が実施できない状況が続き，また，国際会議等が中止となり，これらに使用する経費が未使用となった。さらに，2021年度に開始することを予定していた，質問紙調査の結果に基づく，特徴的な活動事例に関する聴取調査もまた，2022年度に行うこととなり，経費の一部が未使用となっている。
質問紙調査は，2021年度中に開始できたことから，2022年度の早い時期に，調査結果の処理・集計・分析を進め，これに基づいて特徴的な活動事例を選定し，聴取調査を行うことになる。
こうした経緯に基づき，2022年度は，国際会議等への参加と聴取調査の実施のために，次年度使用となった経費を割り当てることを計画している。また，質問紙調査の分析結果に基づく成果報告のために，経費を使用することも計画している。