2020 Fiscal Year Research-status Report

アカデミックマーケティングと学術研究の関連に関する定量的調査研究

Research Project

Project/Area Number	20K12569
Research Institution	National Institute of Informatics
Principal Investigator	西澤正己国立情報学研究所, 情報社会相関研究系, 准教授 (00281585)
Co-Investigator(Kenkyū-buntansha)	孫媛国立情報学研究所, 情報社会相関研究系, 准教授 (00249939)
Project Period (FY)	2020-04-01 – 2023-03-31
Keywords	アカデミックマーケティング / 景品表示法 / 研究成果 / 文献公表 / プレスリリース / 新聞報道
Outline of Annual Research Achievements	平成15年に「景品表示法」の新設等があり、商品・サービスの内容に関する合理的な根拠のない表示を効果的に規制することができるようになった。これに伴って大学等の研究機関を第三者機関としたアカデミックマーケティングが行われることが多くなってきている。我々は、これまでの研究で、大学関連のプレスリリースと新聞報道等の関連を調査してきた。そこではアカデミックマーケティングに関すると思われる企業との共同研究も多く見られ、本研究の動機となっている。本研究では、これらに関係すると思われる研究成果等の報道に関し、根拠となる学術結果や資料、特許等がどれほど特定でき、公表されているのかを調査する。さらに、これらの文献公表とマーケティングの成功、問題点の有無等との関係を分析し、その関係を明らかにしていくことを目的とする。本年度は新聞報道における変化を調査するために、毎日新聞記事データの2001年から2006年までを購入した。「景品表示法」の新設は2003年であるので、これまでの研究で購入している2007年以降と合わせ、法律制定前後の変化を調査できるようになる。これまでの研究ではプレスリリースと対応する新聞記事を見つける手法は開発したが、プレスリリースに無い関連記事を見つけることが困難であった。本年度はプレスリリースと対応した新聞記事を教師データに学術研究に関する記事をニュース記事とフィーチャー記事に分けて抽出する機械学習モデルの開発を行なった。これにより高い精度で学術研究成果を報道する新聞記事の抽出が可能になった。この結果は情報知識学会年次大会で発表予定である。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned. Reason 本年度は新聞報道における変化を調査するために、購入予定であった、毎日新聞記事データの2001年から2006年までを購入した。「景品表示法」の新設は2003年であるので、これまでの研究で購入している2007年以降と合わせ、法律制定前後の変化を調査できるようになる。これまでの研究ではプレスリリースと対応する新聞記事を見つける手法は開発したが、プレスリリースに無い関連記事を見つけることが困難であった。本年度はプレスリリースと対応した新聞記事を教師データに学術研究に関する記事をニュース記事とフィーチャー記事に分けて抽出する機械学習モデルの開発を行なった。この開発をもとに、今後、アカデミックマーケティングに関する教師データを準備することにより、新聞報道中の関連する報道記事の抽出が可能になるであろう。
Strategy for Future Research Activity	今後は機械学習モデルの作成で後回しになっていたプレスリリースからのアカデミックマーケティング関連の記事を、産学が連携したプレスリリースから抽出していく。これに関してはこれまで、機関名抽出とセクター分類の自動化手法を開発済みであり、さらにNISTEPの機関名辞書も取り入れて精度向上を図りつつ進めていく予定である。また、プレスリリースの過去の記事に関しても日経テレコン等のデータベースから抽出し、必要に応じて購入していく。これらの分析を進めることによって、2021年度には大まかなアカデミックマーケティング関連の記事の動向を捉えることができるのではないかと思っている。新聞記事上での抽出に目処がついた時点で、Webやソーシャルメディア上の記事に対象を広げていく予定である。
Causes of Carryover	本年度は研究分担者共に、コロナウィルス蔓延のため、国内学会の参加費および旅費の支出が行われなかった。この未使用額を次年度に繰り越し次年度分と合わせて使用する予定である。