2021 Fiscal Year Research-status Report
アーカイブズの保存と利用に適用可能な外部資金制度のモデル構築研究
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20K13158
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| Research Institution | The University of Tokyo |
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Principal Investigator |
元 ナミ 東京大学, 文書館, 助教 (10783920)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| Keywords | アーカイブズ / 公文書館 / 助成制度 / 基金獲得 / 予算確保 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、地域のアーカイブズの保存と利用を促進するための外部資金補助制度の適用可能なモデルを構築することである。特に、予算と人員の不足に苦しむ地方自治体において、公文書を含む地域の歴史と文化、生活に関わる記録資料を体系的に受け入れ、管理するための資金獲得の必要性を検討し、その上で外部資金補助制度の骨組みとなるモデル提示する。具体的には、アーカイブズ資料の保存と公開の体制を整備するためには必然的に多大な財政的補助が必要とされている現状を踏まえ、１）国内外の公文書館及び類似機関等で活用している助成制度等を比較・検討を行う。２）海外におけるアーカイブズ事業関連の外部資金制度の骨子を分析する。３）地方公文書館等が主体となってアーカイブズ事業を促進させるための外部資金・助成制度の導入可能性の検討及び基礎的モデルを提示する、といった3つの柱を立てて研究に取り組む。
本年度は上記１）国内外の公文書館及び類似機関等で活用している助成制度等を比較・検討するために、公文書館における助成制度の必要性とその活用経験の有無について実地調査を行った。まず、公文書管理法制定を前後に公文書管理条例と公文書館を設置した島根県を訪ね、公文書館に必要とする予算、追加事業などの必要性と今後の課題等について調査を行った。他にも、北海道文書館、富山県公文書館で同じ課題について調査した。
いずれの館においても人的資源、未整理資料の公開に関わる予算の不足が当面の課題とされていた。しかし、地域のアーカイブズ資料を幅広く収集・利用に供するための追加事業の実施予定はなかった。富山県においては、県内新規事業募集事業（「サンドボックス予算」）により、デジタルアーカイブ構築など新たな事業展開を計画しており、資金獲得による新事業展開の可能性を確認することができた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
本年度は、１）国内外の公文書館及び類似機関等で活用している助成制度等を比較・検討するために①国内外の公文書館及び公文書館未設置自治体において外部資金、助成制度等を利活用について意識調査を行い、②国内外の公文書管理・保存政策、外部資金制度設計・運用、博物館や図書館支援事業等を担当するアーカイブズ類似機関等の担当者とのヒアリングを行う予定であった。
①については国内外の公文書館等のホームページや参考文献の調査、国内公文書館への実地調査等を行うことでおおむね順調に成果を上げている。しかし、②については新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、海外のみならず国内への出張も自粛せざるを得ない状況となり、予定していた実地調査及びインタビュー調査が進まなかった。特に新型コロナウイルス感染者数の急増により、公的機関においてもその対応に追われているため、情報収集、オンライン会議の協議が順調に進まない状況が続いている。
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| Strategy for Future Research Activity |
公文書等の管理保存及び歴史的公文書等を所蔵・公開する類似機関を管轄する中央省庁等を含め、国内におけるアーカイブズ事業に関わる外部資金制度の需要と活用度、ほかの制度の利活用可能性について、昨年度に引き続き実地調査とオンラインでのヒアリング調査を並行して実施する。
また、これまでの新型コロナウイルス感染症拡大防止対策等の経過を踏まえ、海外実施調査が実施できなった時に備えて、アーカイブズ資料の保存、活用等に関係する外部資金、助成制度を取り入れた経験がある海外の自治体と助成機関等を対象にオンラインでヒアリング調査を実施する予定である。
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| Causes of Carryover |
本年度は計画していた国内外への実地調査が新型コロナウイルス感染症拡大防止のためすべて見送りになった。特に新型コロナウイルス感染者数が常に増加気味の地域に在住・勤務していたため、中央省庁や他県等への実地調査を自粛した。
次年度使用額については国内における実地調査に加え、オンライン会議、資料収集と情報共有等に関わる費用等に使用する予定である。
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