2021 Fiscal Year Research-status Report
世紀転換期における日本イメージの対独発信：広報文化外交と戦時国際法の利用
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20K13165
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| Research Institution | University of Marketing and Distribution Sciences |
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Principal Investigator |
堅田 智子 流通科学大学, 商学部, 講師 (50802485)
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2020-04-01 – 2024-03-31
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| Keywords | 日独関係史 / 日本イメージ / 広報文化外交 / 戦時国際法 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
2021年度も前年度と同様、新型コロナウイルス感染拡大のあおりをうけ、前年よりも状況は多少改善したものの、研究・教育の両面において変化を強いられた。2021年度実施状況報告書でも記したが、本研究計画の遂行には、国内外での資料調査が不可欠である。しかし、2021年度もアーカイヴの利用制限、海外渡航制限により、とりわけ海外での資料調査は年間を通じていっさい実施できなかった。
応募時の年次計画を修正し、前年度に引き続き、「平時における軍部、日本赤十字社、大学での戦時国際法教育」に関する［個別研究A］、「戦時における戦地での戦時国際法教育成果の実践」に関する［個別研究B］については、すでに収集を終えている資料の分析・整理を進めた。また、研究代表者は法学を専門としていないため、いま一度、国際法、戦時国際法について法学的な知識を深めるほか、先行研究を見直し、問題点を整理・検討した。さらに、2022年度に［個別研究A］にかかわる資料調査を日本国内で進めるべく、関連するアーカイヴ、研究者との連携にむけた準備を進めた。
前年度に引き続き、紀要や書籍の刊行の遅れが相次いだ一方、前年度に実施できなかった国際シンポジウムが開催された。研究代表者が計画していたとおりではないものの、研究成果の発表を行うことはできた。とりわけ広報文化外交、「日本イメージ」の発信に関連した論考を共著にて発表できたほか、広報文化外交を主たるテーマとし、本研究課題と深く関連する自著の出版準備を進めることができた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
進捗状況を「（3）やや遅れている」とした最大の理由は、新型コロナウイルス感染拡大により、国内外での資料調査の実施状況が当初の計画とはほど遠い状況にあることである。コロナ禍の終息や渡航制限の緩和を見通すことは困難であることから、これまで蓄積していた資料の整理・分析に可能な限り時間を割くこととした。
応募時には本研究活動をふくめた研究にあてるエフォートを70％と想定していた。2021年度は勤務校の方針にしたがい、対面授業と遠隔授業を並行開講であったため、1回あたりの授業につき、対面のみ実施した場合よりも2倍以上の労力と時間を費やさなければならなかった。そのため、「その他の活動（教育）」のエフォートが70％、研究全般のエフォートが30％であり、研究そのものに費やす時間を十分に確保できなかった。
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| Strategy for Future Research Activity |
2022年度は、本研究課題ふくめた研究のエフォートを60％、「その他の活動（教育）」のエフォートを40％とし、本研究課題にあてる時間を可能な限り確保していく。また、年次計画および研究手法についても、適宜修正を行う。
本研究課題の要である国内外での資料調査は、新型コロナウイルス感染状況の鈍化がなければ、引き続き制限を強いられることが想定される。応募時の年次計画では、2022年度は、「戦時国際法教育、戦地での実践により形成された「国際法遵守の模範国」としての日本イメージの発信の様相」という［個別研究C］を完遂すべく、夏季と冬季に海外での資料調査を予定していた。2021年度まで2年間、海外調査を実施できていないことから、もし、海外渡航が可能であれば、まずは2020年度、2021年度に実施を予定していた海外調査を優先させる必要がある。
こうした国内外の出張・調査にあたっては、2022年4月に異動したことから、新たな勤務校の方針にしたがうとともに、感染予防対策も徹底しつつ、国内での資料調査を最優先とし、［個別研究A］、［個別研究B］を進めていく。
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| Causes of Carryover |
本研究課題の遂行にあたっては、国内外での資料調査が必要不可欠である。申請時の年次計画では、2021年度に夏季・冬季に計2週間の海外での資料調査を予定していたが、コロナ禍の鈍化が見られず、渡航制限も十分に緩和されていないことから断念せざるを得なかった。
本研究課題は、助成金額に占める旅費の割合が高い。そのため、2020年度、2021年度と国内外での資料調査が実施できなかったことから、旅費の残額が多い。そこで2022年度については、すでに交付予定額の変更を申請している。また、2022年度は、国内での資料調査を優先させるため、旅費の使用を予定している。その上で、差額を物品費に振り替えるなど、現実的な措置を講じつつ、本研究課題を遂行していく。
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