2021 Fiscal Year Research-status Report
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20K13169
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| Research Institution | Tohoku University |
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Principal Investigator |
加藤 諭 東北大学, 学術資源研究公開センター, 准教授 (90626300)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | 日本史 / 都市史 / 教育史 / 経営史 / 社会経済史 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本年度（令和3年度）は、令和2年度に引き続き、仙台を中心に戦前から戦後を通じて、都市において催事の多目的性を備えた屋内施設である講堂、百貨店催事場、および屋外施設として形成されていく公園等の両面から、展開された催事の全体像と相互補完関係、来場者や世論の反応の抽出を試みるべく、都市における多目的催事空間が果たした機能と役割を「多目的催事空間」の視座から個別分析をおこなった。
具体的には、
（1）齋藤報恩会に代わり、戦後の多目的催事空間の講堂の中心になっていく東北大学講堂の催事内容と規模拡大について、東北大学史料館所蔵史料の評議会、教授会議事録、催事関係の簿冊から分析を進め、合わせて東京大学安田講堂における戦後の講堂空間における催事内容の変容について分析し、比較検討をおこなった。
（2）三越、藤崎の他、戦後設置される百貨店丸光を加えて、戦後における仙台の都市変容と商業施設における催事空間について考察を進めた。とりわけ藤崎については、170年史編纂時における一次史料を発掘、史料のデジタル化を進め、その分析を深化させた。
（3）仙台市公会堂が空襲焼失した後の西公園での屋外催事について、仙台市公文書館設置準備室所蔵の関係史料を引続き分析するとともに、戦後の公園と商店街路の催事連動性を射程に、仙台商工会議所報等の催記録の調査をおこなった。
これらの成果の一部として、野村俊一・加藤諭・菅野智則編『学都仙台の近代: 高等教育機関とその建築』東北大学出版会、2022年、加藤諭「戦後東京大学における安田講堂利用～大学紛争以前を中心に～」．『国史談話会雑誌』62．2021年などの共編著刊行、論文化を行った。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
本年度（令和3年度）は昨年度に続きCOVID-19による資料保存機関の閉館や、出張自体の困難さを生じたことから、研究代表者の研究基盤である仙台における研究分析を継続させる必要があった。一方、本来分析対象都市の中心として仙台を設定していたこと、また研究代表者の所属機関である大学アーカイブズの史料へのアクセスは一定程度担保されていたことで、大幅な研究計画の変更を生じることはなかった。また新たな新史料の発掘や、アクセス可能な史料による他地域間の比較分析も実施できたことから、研究成果公開も行うことが出来た。予定通りの進捗であるといえる。
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| Strategy for Future Research Activity |
次年度は、引き続き仙台をフィールドとして戦前、戦後を通貫する視座から「多目的催事空間の」相互分析を進展することを目指す。
（1）前年度までの分析成果から「多目的催事空間」の催事内容、催事主体の意図と来場者・世論の反応について相互比較を行い、戦前から戦後を通じた各催事空間の特徴と、機能変容について明らかにする。
（2）全国的動向と接合すべく、東京における「多目的催事空間」について、催事の巡回性も視野に入れ、東京大学文書館所蔵の大講堂に関する歴史公文書や、一橋大学附属図書館所蔵の、百貨店調査彙報ほか、東京都公文書館所蔵の日比谷公園／公会堂等に関する公文書や先行研究を検証する。
（3）その上で、個別研究を架橋し、全国的視野から戦前・戦後を通貫した都市「多目的催事空間」の役割と機能を解明する。
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| Causes of Carryover |
次年度使用額が生じた理由として、本年度（令和3年度）においては令和2年度に引き続き、COVID-19下において出張等の制限があり、旅費の執行が出来なかったこと、また大学院生等のキャンパスでの活動等が制限されており、研究補助に関する業務を担ってもらう体制に一定の限界があったことから、物品費、人件費・謝金等が十分執行出来なかったことがあげられる。こうした状況は令和2年度以降の社会環境に拠るものであるが、所属研究機関における学内BCPの弾力的な運用や研究業務のDX化が進展していることから、次年度使用額の適切な支出を計画している。
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Research Products
(4 results)
