昭和初期 廃娼企図県における人身売買問題への取り組み

2020 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 20K13189
• Research Institution: Ritsumeikan University
• Principal Investigator: 眞杉 侑里 立命館大学, 文学部, 授業担当講師 (30794630)
• Project Period (FY): 2020-04-01 – 2023-03-31
• Keywords: 公娼制度 / 私的売春営業

Outline of Annual Research Achievements

2020年度は採用初年度であったため、対象地域(愛知県)の公娼制度沿革および私的売春営業の状況にかかわる史料の捜索を中心としてすすめた。その結果、愛知県公文書館にはこれまで同県史に使用された史料以外にも、公娼制度実施・廃止に関する請願書類など当時の問題意識を明らかにする史料類が残存していることがわかった。
なお、史料調査については、新型コロナウィルスの流行にともなう非常事態宣言の影響もあり、研究対象地域および申請者居住地域に往来自粛要請がかかったため、調査回数を大幅に減らしている。そのため、研究状況にも遅れが生じているが、以下の点については概ね状況把握が完了している。
①愛知県における公娼制度の沿革
愛知県下の公娼制度免許地(遊廓)は、明治期以降数度の移転が発生。他府県では遊廓地の移転を行う際には相当程度の反対運動が発生し実現に至らない例も存在する。そのため、遊廓地移転の際に何が問題とされ、どのような交渉が行われたのかを明らかにすることにより、1934(昭和9)年の公娼制度廃止案に至る経緯を把握する手がかりになることが見込まれる。
②公娼制度と並行して存在した私的売春営業地
1931(昭和6)内務省作成の「公娼と私娼」で指摘されている私的売春営業地が、その後も愛知の代表的な私娼街として存続していることを確認。ただし、この私的売春営業地がどの段階で形成されたものであるか、またその営業実態がいかなるものであったのかについては、今後検証していく必要がある。

Current Status of Research Progress

3: Progress in research has been slightly delayed.

Reason

当初の計画時点から、採用初年度は史料調査に重点を置き活動を行う予定であった。しかし、新型コロナウィルスの流行により史料館・文書館等の利用制限、緊急事態宣言発出地域の往来自粛要請が重なり、十分に史料調査を行うことができなかった。

Strategy for Future Research Activity

今年度の研究成果を踏まえ、史料調査を行うポイントを明確化し、現地史料収集の効率化を図る。
また、国立国会図書館関西館など近隣施設を利用して、地方新聞類の調査・収集を並行して行い、私的売春に関する営業実態の検討に着手する。

Causes of Carryover

当初の計画では採用初年度は史料調査に重点を置き活動を行う予定であった。しかし、新型コロナウィルスの流行により史料館・文書館等の利用制限、緊急事態宣言発出地域の往来自粛要請が重なり、十分に史料調査を行うことができなかった。
2021年度については、可能な範囲で史料調査の活動を活発化させるとともに、刊行史料も積極的に収集し、現物史料の調査活動が制限される場合にも、補助史料となり得るような史料を蓄積していくことを考えている。