2021 Fiscal Year Research-status Report
市民窓口の実態と効果に関する実証的研究：弁護士倫理規制の実効化に向けて
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20K13390
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| Research Institution | Seinan Gakuin University |
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Principal Investigator |
山田 恵子 西南学院大学, 法学部, 准教授 (80615063)
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2020-04-01 – 2025-03-31
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| Keywords | 市民窓口 / 弁護士倫理 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本年度は、育児休業の取得に伴い研究を中断したため、研究課題にかかわる新たな研究成果は特にない。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
本年（2021年）度は、育児休業の取得に伴い研究を中断した。前年（2020年）度後半期も、産前産後休暇・育児休業の取得に伴い研究を中断しており、研究計画は、当初の予定より約2年ほどずれ込む見通しである。そのため、大幅に遅れていると判断する。
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| Strategy for Future Research Activity |
上述のとおり、2020年度後半期・2021年度に研究遂行を中断し、来年（2022年）度前半期も引き続き、育児休業の取得に伴い研究遂行を中断する。よって、研究再開後（2022年10月1日再開予定）、2年間の補助事業期間延長承認を申請し、当初より２年遅れで研究計画を遂行する予定である。
具体的には、本年度は、2020年度に実施を計画していた、各単位弁護士会の「市民窓口」の公表統計に係る分析の完了を目指す。『弁護士白書』所収の公表統計をもとにした弁護士に対する苦情の量的・質的変遷ならびに各単位会の差異に関して詳細な分析を行う。
また、新型コロナウィルス感染症拡大の影響を見極めつつ、Web会議ツールを積極的に活用して、各単位弁護士会（に所属する弁護士）から意見・助言を得る機会を設けることで、2023年度以降に、弁護士に対する質問紙調査およびインデプス・インタビュー調査を遂行し、内外の学会、学術専門雑誌で研究成果を発表するための準備を着実に進める。
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| Causes of Carryover |
・理由：次年度使用額が生じた主要な理由は、本年度、育児休業の取得に伴い研究を中断したことである。
・使用計画：上述のとおり、2年間の補助事業期間延長承認を申請する予定である。よって、当初より２年遅れで予算を費消する。具体的には、次年度は主に、①市民窓口に係る定量的データの本格的分析を行うべく、データ収集・加工に要する物品費、②弁護士に対する質問紙調査実施準備のための謝金、③国内外の学術大会参加のための旅費を計上する。
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