日米関係における総合安全保障の役割――カーター・レーガン政権期の変容

2021 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 20K13434
• Research Institution: Teikyo University
• Principal Investigator: 山口 航 帝京大学, 法学部, 講師 (90735317)
• Project Period (FY): 2020-04-01 – 2023-03-31
• Keywords: 総合安全保障 / ジミー・カーター / ロナルド・レーガン / 鈴木善幸 / 中曽根康弘 / 日米関係

Outline of Annual Research Achievements

日米安全保障関係における総合安全保障の役割に関して、米国カーター政権では政権内の意見が割れた。続くレーガン政権は当初懐疑的であったにもかかわらず、最終的には、総合安全保障の枠組みを受容することとなった。そこで、本研究は「日米安全保障関係における総合安全保障の役割に関して、なぜ米国政府の立場が変化したのか」との問いに答えていく。本研究の目的は、安全保障関係における日米の認識の相違点やプロセスなどを解明することによって、狭義の安全保障面や日本側の視点に依拠した先行研究の視点を相対化し、冷戦終焉期における日米安全保障関係像を重層的に提示することである。
2021年度には、鈴木・中曽根およびレーガン政権第1期（1981～85年）における日米安全保障関係の変遷を追った。とくに、レーガン政権の対日政策を方向づけた国家安全保障決定令62の策定過程に注目し、日米安全保障関係において総合安全保障がどのように位置づけられるようになったのかを明らかにしていった。その際、日本側におけるスタンスの変化（鈴木政権は広義の安全保障に力点を置き、中曽根政権は狭義の安全保障も強調した）の影響も分析した。
しかしながら、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け、研究に遅れが生じた。とくに、国内外の資料館等が休館となり、かつ、国内外での移動が制約されたため、資料調査の実施が困難になった。具体的には、8月に米国レーガン大統領図書館で資料調査を実施する予定であったが中止となった。日本では、新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言によって、東京の外務省外交史料館などが閉館となり、計画の変更を余儀なくされた。

Current Status of Research Progress

3: Progress in research has been slightly delayed.

Reason

新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け、研究に遅れが生じた。とくに、国内外の資料館等が閉館となり、かつ、国内外での移動が制約されたため、資料調査の実施が困難になった。具体的には、8月に米国レーガン大統領図書館で資料調査を実施する予定であったが中止となった。日本では、新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言によって、東京の外務省外交史料館などが閉館となり、計画の変更を余儀なくされた。

Strategy for Future Research Activity

新型コロナウイルスをめぐる国内外の情勢を注視しながら、オンライン上で入手できる資料も活用して研究を進め、進捗の遅れを取り戻せるよう努めていく。

Causes of Carryover

新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け、国内外の資料館等が閉館となり、かつ、国内外での移動が制約され、資料調査の実施が困難になったため。