2022 Fiscal Year Research-status Report

プラットフォームの小売企業との契約における制度設計に関する理論的研究

Research Project

Project/Area Number	20K13618
Research Institution	Nishogakusha University
Principal Investigator	門傳藍香二松學舍大學, 国際政治経済学部, 講師 (70823243)
Project Period (FY)	2020-04-01 – 2024-03-31
Keywords	プラットフォーム / 小売企業 / マーケティング戦略 / 契約形態 / チャネルマネジメント
Outline of Annual Research Achievements	本研究では、プラットフォームにおける契約に関する経済理論モデルを構築し、数理分析を用いて、プラットフォームが出店する小売企業とどのような契約を結ぶべきか、またその際の市場の要件を解析的に明らかにすることを目的とする。 2022年度には、前年度より着手していた、国内外の市場経済に大きな影響を及ぼす最先端のプラットフォーム企業における契約の適切な制度設計に関する研究について、プラットフォームと小売企業の費用負担に関する経済理論モデルの論文“Consumer Rebates from E-Commerce Platforms and Multi-Channel Management of Third-Party Sellers”が、2022年2月にSSCI(Social Science Citation Index)掲載の国際査読付雑誌であるManagerial and Decision Economicsより受理され、本年度の2022年10月に正式に掲載・公開された。この研究枠組みは、国内外の経済に大きな影響を及ぼす最先端のプラットフォームにおける契約の適切な制度設計に関するものであり、本研究課題に適合するものである。近年のプラットフォームによる新たなConsumer Rebatesの導入に対して公正取引委員会がどのように対処すべきかといった現実における法規制や経営上の諸問題について言及することができる点においても本研究の重要な意義がある。また、2020年3月にSSCI(Social Science Citation Index)掲載の国際査読付雑誌であるJournal of Industrial Economicsより受理されていた論文"Downstream Cross-holdings and Upstream R&D"が、本年度の2022年9月に正式に掲載・公開された。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned. Reason 本研究課題の研究成果として、これまで着手してきた全ての論文がSSCI(Social Science Citation Index)掲載の国際査読付雑誌に正式に掲載・公開されたことから、概ね順調に進展していると判断した。
Strategy for Future Research Activity	今後の研究では、新たなモデルの分析結果が得られ次第、論文として完成させ、さらなる議論の深耕を行う。順調に完成した論文は、全て国際査読付雑誌への投稿・掲載を目指す。以上の研究推進方策により、さらなる研究成果の実現に向け、モデルの精緻化と研究の深耕を図る。
Causes of Carryover	新型コロナウイルスの影響により、国内学会のオンライン化に伴い、学会出張や研究打ち合わせ等のスケジュール調整ができなかった事が大きな理由である。次年度は、繰越金額を当該年度に購入できなかった多くの物品をはじめ、投稿論文の英文校正費用や、新型コロナウイルス感染拡大により当該年度中はオンライン開催となっていた国内学会出張等に係る経費として使用する予定である。