2022 Fiscal Year Research-status Report
いじめ防止対策推進法の組織を活用した学校の生徒指導システムへの包括的支援の検討
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20K14007
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| Research Institution | Kagoshima University |
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Principal Investigator |
吉村 隆之 鹿児島大学, 法文教育学域臨床心理学系, 准教授 (50827144)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| Keywords | いじめと学級の荒れの複合事態 / いじめアンケート / 学校安全安心アンケート / いじめ防止対策推進法 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本年度は、①学級が荒れていていじめ重大事態と思われる事態が発生した小学校の事例の支援策の検討と、②いじめを早期発見対応につなげるためのアンケートの作成を重点的に行った。
いじめ重大事態を伴う学級の荒れは、「いじめ」と「学級の荒れ」という複合的な事態であり、「いじめ」や「学級の荒れ」に対する従来の知見だけでは対応が困難であるため、実際には少なからず生じる学校現場の困難に対して、どのように対応するのかについて対応策の検討が求められていた。そのため、今年度は地域の教育委員会と共同研究契約を締結し、「いじめ」と「学級の荒れ」が複合的に発生して支援の要請があった公立小学校の学級へ支援を行い、その成果や課題について年度末に学級関係者にインタビュー調査を行った。その結果、いじめや学級の荒れといった複合事態においては、教員側も人手が不足するため、対応できる人員を増やすための教職員研修の重要性、およびルールを守ることが困難な児童への特別な指導や支援の在り方について、新たな知見を得ることができた。
いじめ防止対策推進法にもとづく学校のいじめ防止対策組織の役割の一つとして、早期発見対応のためのアンケートの実施や活用がある。しかし、これらのアンケートは、児童生徒からすると、「いじめ」という言葉自体が主観的で、また回答する児童生徒の自尊心にも影響するため、回答しにくいものが散見される。そのため、今年度は「いじめ」という言葉をもちいずに、なおかつ教員との信頼関係に大きな影響を与える「体罰」や「対教師暴力」なども包括的に早期発見対応につなげることのできる、「学校安全安心アンケート」を作成、開発した。
以上の本年度の実績は、学級経営が困難な状態に陥った際の回復、およびいじめなどの早期発見対応に資するものである。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
COVID-19禍の影響により県外への移動が困難となり、当初の予定で海外や県外での実地調査が行うことができていないが、COVID-19禍への社会的対応も変化が見られるため、今年度遅れを取り戻すために実施予定である。
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| Strategy for Future Research Activity |
2021年度はCOVID-19禍に対応して、一部研究実施方針を変更して、いじめ重大事態の自死事案に関する報告書の収集、分析を行ったが、2022年度には対面での実践研究や成果について海外、県外での発表、情報収集も可能となった。そのため、2023年度は本研究の総括として、①「いじめ」と「学級の荒れ」の複合事態への学校内外からの支援の在り方の検証とまとめ、②いじめアンケートを改善した「学校安全安心アンケート」を児童生徒ともに改善しながら運用していく試みを行い、実践研究、および効果研修として成果や課題をまとめたい。
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| Causes of Carryover |
これまでCOVID-19禍の影響で、県外や海外での研究の実施が困難であったため、次年度使用額が生じた。今年度の使用計画としては、国際学会での成果の発表、および調査研究の実施としてWeb調査を予定しているため、そちらで使用する予定である。
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