2022 Fiscal Year Annual Research Report
住民の持つ移住者の「呼び込み力」による関係人口の評価に関する研究
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20K14990
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| Research Institution | Hokkaido Research Organization |
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Principal Investigator |
佐々木 優二 地方独立行政法人北海道立総合研究機構, 建築研究本部 北方建築総合研究所, 研究職員 (50804845)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | 移住 / 定住 / 関係人口 / 呼び込み力 / 要因 / シミュレーション |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究では呼び込み力を「住民がその地域での暮らしの様子を伝えることで新たな移住者を呼び込む誘因力」と定義し、この呼び込み力が影響した移住者数を推計する数理モデル（以下、数理モデルとする）の開発を目指している。まず関連する既往研究レビューを行ない、移住要因には、移住先との人的な接触が大きな影響を与えていること、また、行政の情報発信のみならず、個人的なレベルでの口コミによる情報提供者や仲介者の存在が必要になることを整理できた。
次に、数理モデル開発のため、感染症伝播モデルを用いたシミュレーションを試みた。このモデルはデマ情報の拡散といった情報伝達の分析にも応用されており、本研究でも活用できると考えた。なおシミュレーションで用いたパラメーターは、先行研究で取得したデータを用いた。その結果、移住希望者と地元住民・事業者との人的接触を相対的に高くすることで、呼び込み力が影響した移住者数の増加に寄与することが示唆された。
この数理モデルを基に、数理モデルの開発を行なうため、北海道内に居住する移住者（過去5年以内に市町村を超えた居住地の移動をした人）を対象としたWebアンケートを実施し、モデル開発に必要なパラメーターを取得した。その結果、呼び込み力を持つ人は住民の1割程度であること、また移住希望者の相談先は半数が住民であること等をWebアンケート(N＝2,435)により明らかにした。これらのWebアンケートで得られたパラメーターを用いて、数理モデルを開発した。
さらに、市町村別の呼び込み力が影響した移住者数を推計し、実際の移住者数に対する割合を求め、どの程度、関係人口から移住した人がいるのか、すなわち市町村別の関係人口のポテンシャルを求めた。移住には多様な要因が考えられるため、実際の移住者数が多い市町村では相対的にポテンシャルが低くなる傾向が確認された。
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