2020 Fiscal Year Research-status Report
レシートビッグデータを活用した「パーソナル・ナッジ」による野菜摂取拡大効果の検証
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20K15615
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| Research Institution | Policy Research Institute, Ministry of Agriculture, Forestry and Fisheries |
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Principal Investigator |
佐々木 宏樹 農林水産省農林水産政策研究所, その他部局等, 研究員 (00371013)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | 野菜消費 / ランダム化比較試験（RCT） / ナッジ / レシートデータ / 行動変容 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
日本の野菜消費量は、食習慣の欧米化などを背景に約30年前から減少傾向が続く。成人1人当たり摂取量は1日平均280グラム（2018年）で、国が推奨する目標の1日350グラムを下回る。農林水産省は、野菜摂取を呼び掛けるポスターなどで啓発を続けているものの、積極的な消費拡大には結び付いていない。他方、コロナの影響により、健康、栄養バランス、環境、持続性などの意識高まっている。
そこで、本研究では、レシートから収集された購買データをアウトカムとし、野菜購買を促す効果的な情報発信（ナッジ）のあり方を探るため、ランダム化比較試験 (Randomized Controlled Trial、RCT)の手法を使ったフィールド実験を実施することとしている。初年度は、実験内容の細部やデータ収集の方法を確定した。
現在、EC化（インターネット通販）が進んでいるが、生鮮品のオフライン購入率は97％以上とされ、このようなオフラインでの購買データであるPOSやID-POSは、JANコードのない生鮮品のデータをカバーしておらず、またユーザー軸での購買履歴の把握や店舗横断的な視点での分析ができないことが課題であった。今回活用するレシートデータは、これらの課題を解決できる。
加えて、本研究では、上記レシートから取得する野菜の購入量や購入額のデータに加え、野菜の摂取量を申告データ（「野菜料理摂取皿数」）から取得する実験デザインとした。「野菜料理接種皿数」は野菜摂取状況を簡便に把握する指標として用いられている。
本研究により、情報提供（ナッジ）が購入量／額に与える影響に加え、摂取量への影響についても考察することが可能となる。また、消費者の様々な属性情報と合わせて分析することで、詳細な消費者行動を解明する。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
当初の予定通り、初年度において実験のデザイン、データ収集の方法の検討を行い、実験開始の準備を進めた。
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| Strategy for Future Research Activity |
２年度目においては、実験から得られる予定のデータ解析に着手する。情報提供（ナッジ）が購入量／額に与える影響に加え、摂取量への影響についても考察する。また、消費者の様々な属性情報と合わせて分析することで、詳細な消費者行動を解明する。
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| Causes of Carryover |
本研究で実施する実験は数か月に及ぶものであるが、データ収集を依頼する業者との契約開始～終了が年度を跨ぐことを避けなければならない国の機関としての会計的な理由のため、初年度中ではなく翌年度初めに契約することとしたことによる。
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Research Products
(1 results)
