2021 Fiscal Year Research-status Report
継続的観察手法を用いた行政不服審査の拠点型総合研究
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20K20330
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| Research Institution | Nagoya University |
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Principal Investigator |
深澤 龍一郎 名古屋大学, 法学研究科, 教授 (50362546)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
村上 裕章 成城大学, 法学部, 教授 (20210015)
長谷川 佳彦 大阪大学, 法学研究科, 准教授 (40454590)
稲葉 一将 名古屋大学, 法学研究科, 教授 (50334991)
山下 竜一 北海道大学, 法学研究科, 教授 (60239994)
矢島 聖也 名古屋大学, 法学研究科, 講師 (30914171)
谷 遼大 北海道大学, 法学研究科, 助教 (60907252)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | 行政法 / 行政救済法 / 行政不服審査法 / 実証研究 / 行政裁量 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本年度も、平成30年度～令和２年度に引き続き、各研究拠点において、数名ずつのリサーチアシスタント（ないし技術補佐員）を雇用し、全国各地の行政不服審査会の答申等の収集・整理を行うとともに、２回の全体会合を開催した。
第１回全体会合（2022年１月23日）では、本科研のこれまでの研究を振り返ってフリーディスカッションを行い、本科研で引き続き取り上げるべき個別の論点を「行政不服審査の基本的な性格」（審査庁の権限、行政内部規範からの逸脱の審査、証明責任、裁決の基準時、手続的瑕疵の効果等）と「行政不服審査会の独自の機能」（行政内部規範の合理性の審査、証明責任、認容答申とは異なる内容の裁決、「附言」のインパクト等）に大別して確定するとともに、今後の研究の取り纏めに向けたスケジュールについて確認した。
第２回全体会合（2022年３月20日。新型コロナウイルス感染症拡大の状況に鑑みてZoomを利用したオンライン開催の形式をとった）は、名古屋行政訴訟研究会との共同で「行政不服審査法2014年全部改正」を全体テーマとした研究会を開催し、本科研から、深澤龍一郎名古屋大学教授が「行政不服審査法2014年全部改正の意義と課題」、谷遼大北海道大学助教が「行政不服審査制度に関する論点と答申の分析」、矢島聖也名古屋大学講師が「行政不服審査会の機能に関する論点と答申の分析―関西・中国地方の答申を中心として―」をテーマとしてそれぞれ報告を行い、その後、質疑応答を行った。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
新型コロナウイルス感染症の影響で計画していた海外調査は延期となっているものの、各研究拠点におけるリサーチアシスタント（ないし技術補佐員）の雇用や行政不服審査会の答申等の収集・整理は順調に進み、研究の取り纏めについても概ね目処が立った。
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| Strategy for Future Research Activity |
本年度までに収集・整理した行政不服審査会の答申等や実施済みの海外調査の成果に基づき、2022年秋を目処に研究の取り纏めを行うこととし、その準備のために数回の研究会を開催する。また、延期となっている海外調査については、新型コロナウイルス感染症の今後の状況に応じて実施する。
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| Causes of Carryover |
新型コロナウイルス感染症の影響で海外調査の実施が延期となっており、また、対面実施を予定していた研究会をオンライン実施に変更したため、旅費を中心として次年度使用額が生じている。新型コロナウイルス感染症の今後の状況に応じて海外調査および対面形式の研究会を実施し、旅費を使用する計画である。
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