2019 Fiscal Year Annual Research Report
Development of evidence-based policy making in education
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18H05314
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| Allocation Type | Single-year Grants |
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| Research Institution | Keio University |
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Principal Investigator |
中室 牧子 慶應義塾大学, 総合政策学部(藤沢), 教授 (20598403)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
藤澤 啓子 慶應義塾大学, 文学部(三田), 准教授 (00453530)
グリフェン アンドリュウ 東京大学, 大学院経済学研究科(経済学部), 准教授 (10645055)
澤田 康幸 東京大学, 大学院経済学研究科(経済学部), 教授 (40322078)
真野 裕吉 一橋大学, 大学院経済学研究科, 准教授 (40467064)
佐々木 みゆき 名古屋市立大学, 大学院人間文化研究科, 教授 (60241147)
樋口 裕城 名古屋市立大学, 大学院経済学研究科, 准教授 (60757269)
奥村 高明 日本体育大学, 児童スポーツ教育学部, 教授 (80413904)
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| Project Period (FY) |
2018-06-29 – 2021-03-31
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| Keywords | クラスターランダム化比較試験 / コンピュータ支援学習 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
発展途上国が抱える教育問題として、「学びの危機」が指摘されて久しい。世界銀行は、開発途上国の子供たちの多くが、成人後の就労に結びつくような質の高い学びの機会を得られていないことに警鐘を鳴らしている (World Bank, 2017)。そもそも就学しない子どもたちが多いという点のみならず、就学期の児童数の増加に対し教員の供給が追いつかないことや、指導力のある教員の養成が難しいことなど指摘されている。このような状況の下、Computer-aided instruction （コンピューター上でのアプリ等を用いた学習支援のこと。以下CAIと呼ぶ）は、習熟度にばらつきのある児童・生徒が、自身のペースで学習することができるため、質の高い教員が不足する地域で「学びの危機」から子供たちを救う処方箋になるのではとの期待が寄せられている。本研究では、カンボジアでコンピュータ支援学習（Computer-Assisted Learning: CAL）が子どもの認知能力と非認知能力に及ぼす因果効果を推定した。カンボジアのプノンペン近郊の公立小学校5校を対象に、日本の企業が開発した教育アプリの効果を測定するため、学校・学年レベルのクラスター化無作為化比較試験を実施した。処置群の生徒は、わずか3カ月間で対照群の生徒よりもIQが0.692標準偏差も高くなった。その後、進級に伴って、処置群と対照群をランダムに入れ替え、追加で7カ月間の実験を行った。その結果、7カ月間連続で処理群に割り当てられた生徒たちの学力はさらに高くなったものの、最初の3カ月しか介入の対象にならなかった生徒たちの学力への効果は消滅した。一方、コンピュータ支援学習は、最初の3カ月の介入では、学習意欲や自尊心などの非認知スキルには影響を与えなかったが、追加で行われた7か月間の実験ではプラス効果が検出された。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
コロナ禍で2019年2月以降、現地渡航ができず、加えて新しく実施予定の実験も度々開始と中止の決断を余儀なくされている。
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| Strategy for Future Research Activity |
現地に調査員を雇用し、研究者が現地に行くことなく調査を再開できるようにする予定。
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Research Products
(6 results)
