2022 Fiscal Year Annual Research Report
走行税課金による道路インフラ維持管理－ＥＶ化と車両認証のデジタル時代を迎えて－
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20K20417
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| Research Institution | University of Tsukuba |
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Principal Investigator |
大澤 義明 筑波大学, システム情報系, 教授 (50183760)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
城所 幸弘 政策研究大学院大学, 政策研究科, 教授 (90283811)
栗野 盛光 慶應義塾大学, 経済学部(三田), 教授 (90732313)
小林 佑輔 京都大学, 数理解析研究所, 准教授 (40581591)
櫻井 一宏 立正大学, 経済学部, 准教授 (20581383)
小林 隆史 立正大学, 経済学部, 専任講師 (90466657)
和田 健太郎 筑波大学, システム情報系, 准教授 (20706957)
高野 祐一 筑波大学, システム情報系, 准教授 (40602959)
徳永 澄憲 麗澤大学, 国際学部, 教授 (10150624)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | インフラ維持管理 / モビリティ / 予約システム / 均衡 / シェアリング / 課金 / EV |
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| Outline of Annual Research Achievements |
理論的な研究実績として，第一に，走行距離税のみによって，道路の供給費用を賄うのが最適か分析し，サービスエリアやパーキングエリアの物販利潤を高速道路の維持管理費用に転用する効果を検討した．第二に，先着順で決まることが多いEV充電予約サービスシステムにおいて，期間を区切って毎期間利用者を募って期間後に予約を決めるような抽選一括メカニズムを提案し転売という問題が生じないことを示した．第三に，公平な財の配分問題を定式化して得られる離散最適化問題に対して，効率的アルゴリズムの設計に取り組んだ．第四に，交通渋滞を明示的に考慮した動的交通ネットワーク問題における均衡状態と最適状態の関係を解析するとともに，両者を一致させるための最適混雑料金について考察した．第五に，モビリティにおける移動トリップが投票単位と想定したとき，民意がEVスポットの多寡や配置へ与える影響について理論化した．
実証的な研究実績として，第一に，モバイル空間統計による，自治体またぎの交通量を把握し，道路利用者の特定について分析を行い，居住自治体における費用負担と受益者負担との乖離を明らかにした．第二に，北海道天塩町におけるライドシェア実証実験結果をもとに構築した幾何確率モデルを通して，地理条件がEVライドシェアに与える影響を分析した．第三に，EV充電スポットとして活用が期待される沿道電柱の分布の多寡を道路別や地域別に分析した．第四に，モビリティ共有システムにおけるステーションの場所と容量，モビリティ数などの戦略的決定を対象とし，期待収益の最大化と損失リスクの最小化を考え，分枝切除法とシナリオ分解法を開発した．第五に，「走行距離課金シミュレーションモデル」を用いて標準シナリオ（車保有環境が2020年から変化しないと仮定）とモビリティ進展シナリオ（シェアリングサービスや高齢者の車保有中止が進展すると仮定）とを比較検討を行った．
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