2020 Fiscal Year Research-status Report
場面緘黙児の早期発見・早期支援・経過把握の方法開発
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20K20422
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Research Institution | The University of Shimane |
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Principal Investigator |
園山 繁樹 島根県立大学, 人間文化学部, 教授 (90226720)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
趙 成河 筑波大学, 人間系, 特任助教 (20825070)
松下 浩之 山梨大学, 大学院総合研究部, 准教授 (30633789)
藤原 映久 島根県立大学, 人間文化学部, 准教授 (50642518)
酒井 貴庸 甲南女子大学, 人間科学部, 准教授 (50744108)
山田 洋平 島根県立大学, 人間文化学部, 准教授 (60735687)
奥村 真衣子 信州大学, 学術研究院教育学系, 助教 (60824919)
宮本 昌子 筑波大学, 人間系, 教授 (70412327)
永田 真吾 山梨大学, 大学院総合研究部, 准教授 (90784033)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| Keywords | 場面緘黙 / 情緒障害 / 特別支援教育 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の主な目的は、(1)保育場面（幼稚園、保育所、認定こども園）での場面緘黙の早期発見・早期支援システムを開発する、(2)幼稚園入園年齢からの前向き研究（縦断研究）によって場面緘黙発症の関連要因を特定し、場面緘黙の予防方法を提案する、(3)早期発見した場面緘黙及び高リスクの幼児に対して来談支援や遠隔支援等の早期支援を行い、場面緘黙の早期改善の具体的方法を提案する、であった。
当該年度の当初計画は、①新型コロナウィルス感染症の状況を見ながら、前向き研究（縦断研究）を松江市と甲府市で実施する、②相談支援の事例研究を遠隔相談あるいはその他可能な方法によって実施する、③海外の場面緘黙の最新情報を収集し、新型コロナウィルス感染症の状況によるが、英国及び米国の関連機関を視察する、であった。
当該年度の計画のうち、新型コロナウィルス感染症の国内外での拡大により、①の前向き研究は実施できなかった。②の相談支援による事例研究については、幼児4名、小学生6名、中学生1名を対象に、来談、遠隔、または学校園訪問により継続的に相談支援を行った。そのうち、吃音を伴う小学生1名の相談支援経過を論文にまとめ、「障害科学研究」第45巻に掲載された。また、遠隔相談支援を行った小学生1名の経過を、日本特殊教育学会第58回大会においてポスター発表した。③の海外の場面緘黙の最新情報については、新型コロナウィルス感染症の拡大が続いているために英国と米国の視察は中止せざるを得なかったが、英国の場面緘黙支援の重要マニュアルとされている図書の内容や意義を書評論文としてまとめ、「人間と文化」第4号に掲載された。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
新型コロナウイルス感染症の感染拡大が国内外で継続したため、幼稚園や保育所を定期的に訪問する必要のある前向き研究、海外渡航が必要な海外の先進的関係機関の視察、及び研究成果の国内外の学会での発表等が実施できなかったため、これらの活動について当初計画より遅れている状況である。
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| Strategy for Future Research Activity |
新型コロナウィルス感染症の終息の見通しがたたないため、海外の先進的関係機関の視察は困難である。先進的な学術情報の収集をより一層進める。
同様に、実際に幼稚園や保育所を訪問し継続的に観察を行う前向き研究の実施も、国内で新型コロナウィルス感染症が拡大している現状では難しい。そのため、質問紙調査に重点化して場面緘黙を有する幼児の実態や支援のあり方を検討することを進めることとした。
相談支援による事例研究については、幼児だけでなく小中学生を含め、様々な症状や環境にある事例について相談支援が実施できており、各事例の実態や支援方法、成果等をまとめ、学会発表等を行う。
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| Causes of Carryover |
国内外で新型コロナウイルス感染症の感染拡大が継続したために、幼稚園や保育所の定期的訪問が必要な前向き研究、海外渡航が必要な海外の先進的関係機関の視察、及び旅行が必要な研究成果の国内外の学会での発表等が実施できなかった。これらの活動に予定していた経費を使用できなかったため次年度使用額が生じた。
翌年度については、新型コロナウィルス感染症の状況を見ながらであるが、上記の活動の遂行に努める。
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Research Products
(4 results)
