2020 Fiscal Year Research-status Report
Interdisciplinary Research for a Comprehensive Understanding of Social Acceptance of Cars and Self-Driving Cars
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20K20491
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| Research Institution | University of Tsukuba |
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Principal Investigator |
谷口 綾子 筑波大学, システム情報系, 教授 (80422195)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
木村 武史 筑波大学, 人文社会系, 教授 (00294611)
久木田 水生 名古屋大学, 情報学研究科, 准教授 (10648869)
田中 皓介 東京理科大学, 理工学部土木工学科, 助教 (30793963)
神崎 宣次 南山大学, 国際教養学部, 教授 (50422910)
中川 由賀 中京大学, 法学部, 教授 (50802881)
中尾 聡史 京都大学, 工学研究科, 助教 (70828954)
上出 寛子 名古屋大学, 未来社会創造機構, 特任准教授 (90585960)
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| Project Period (FY) |
2020-07-30 – 2023-03-31
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| Keywords | 自動運転 / 社会的受容 / 倫理的課題 / 自動運転バス |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、AVsの社会的受容に向けた課題を(1)交通工学・心理学・倫理学・宗教学・メディア学といった様々な学問分野の切り口から定量的／定性的に把握，(2) 19世紀末に日本に導入されたかつての新交通モード「クルマ」の社会的受容を民俗学・法歴史学の観点で辿ることで把握，することである．これらより抽出した命題を議論し、措定した仮説をアンケート調査等により包括的に検証することで，AVsが社会や文化にもたらすであろう影響を可視化し、AVsを社会にソフトランディングさせる一助とすることが本研究の目標である．
2020年度は，以下の6つのサブテーマの研究を進めた．1)メディアによるAVs関連の報道の質的変化，2)AVs開発・導入に当たっての論調への賛成度の日独英比較，3)AVsのNIMBY問題(Not In My Back Yard)に関する三カ国比較，4)自動車関連の法制度の社会，歴史的経緯の文献調査，5)AVsの倫理的課題について，大学生の判断と理由の質的分析，6)東京大学柏の葉キャンパスにおける自動運転バスの試乗会・市民フォーラムの定量・定性評価．また，7月と3月に研究会を開催し，研究メンバー間の情報共有と議論を行った．さらに，日本初の自動運転バスの定常運行を実現した茨城県境町の視察，町長との面談を行った．
2)，3)については，日本では「規制緩和」，ドイツでは「気候変動(地球温暖化防止)」がパワーワードになっている可能性，ならびに，日本人はNIMBY度合いがドイツ人，英国人よりも強い傾向が示された．
これらの成果の一部は2020年11月に開催された土木計画学研究発表会で報告されたほか，2021年に査読付き論文として投稿する予定である．
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
COVID-19による影響が懸念されたが，研究は概ね当初計画通りに進んでいる．
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| Strategy for Future Research Activity |
2021年度は，2020年度に引きつづき以下のサブテーマの研究を推進する予定である．
(1)メディアによるAVs関連の報道について，引きつづき新聞記事分析を実施する． (2)2020年5月に実施した日独英三カ国対象のAVs社会的受容調査の追跡調査を企画・検討・実施する．(3)自動車関連の法制度の社会，歴史的経緯について，道路整備や交通事故件数の推移と併せて分析・考察する． (4)AVsの倫理的課題について，専門家による哲学カフェ等のイベントを実施し，その分析を行う．(5)2020年11月下旬より運行が開始された茨城県境町の自動運転バスシステムについて，自動運転バスに対する町民の意識やシビックプライドの度合いを計測する．
COVID-19の影響により対面のインタビュー調査や研究会が困難となる事態も想定されるが，オンラインでの会合も併用して，研究を進める所存である．
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| Causes of Carryover |
COVID-19の影響で国内外の移動が制限されたことにより，対面による調査，研究会が不可能になったため，想定していた旅費が不要になり，次年度使用額が生じた．この予算は，アンケート調査のサンプル数を増やす，英独の文献翻訳費用，等に充当する予定であり，有意義に使用する予定である．
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Research Products
(12 results)
