2021 Fiscal Year Research-status Report
Debt Curse Perspective on the Belt and Road Initiative: Cases of Southeast Asia
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20KK0034
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| Research Institution | Kyoto University |
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Principal Investigator |
森 晶寿 京都大学, 地球環境学堂, 准教授 (30293814)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
山口 健介 東京大学, 大学院公共政策学連携研究部・教育部, 特任講師 (00435538)
服部 崇 京都大学, 経済研究所, 特任教授 (30837117)
三重野 文晴 京都大学, 東南アジア地域研究研究所, 教授 (40272786)
伊藤 亜聖 東京大学, 社会科学研究所, 准教授 (60636885)
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| Project Period (FY) |
2020-10-27 – 2024-03-31
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| Keywords | 一帯一路戦略 / 債務の呪い / 東南アジア / 付加価値所得 / ガバナンス |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究を構成する4項目（項目A：分析枠組み構築，項目B：貿易・経済構造分析，項目C：債務・財政の持続性とガバナンス分析，項目D：対応策分析）のうち，項目Aに関しては，外国研究協力者からの包括的な反論を受けたことから，それを昇華させた枠組みを再度構築することとなった．
項目Bの内，デジタルインフラ整備・法整備に関しては，一帯一路沿線国等のデジタル分野における政府規制に中国の関与が与えた影響「中国効果」の存在を，パネルデータを用いて「差分の差」分析により明らかにし，ワーキングペーパーとして公表すべく作業を進めた．国家送電網買収に関しては，フィリピンの事例研究からは，は中国企業が投資した火力発電所との送電線整備以上には直接的な効果を及ぼしていないこと，ラオスの事例からは買収を通じて送電線を整備する水力発電が地元に環境社会影響を及ぼしているとの知見を得た．
項目Cの内，債務・財政の持続性に関しては，中国のラオスに対する高速鉄道等の経済インフラ整備支援と財政・対外債務悪化が同時進行していること，しかし破綻には至っていないことを確認した．同時に，高速鉄道事業とならぶ対外債務要因とされる水力発電事業に関する基礎情報を収集し，ラオスの財政・対外債務問題，東アジアの資本フローの現状と合わせて，関連の外部研究会で報告した．また高速鉄道整備による経済効果を推計するためのモデルを構築し，分析シナリオを設定した．
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
2021年度は，前年度に引き続き，COVID19とそれに伴う渡航制限の結果，代表者・分担者だけでなく，海外研究協力者も資料収集・聞き取り調査の実施が困難な状況が継続した．このため，文献調査と定量分析に依拠した研究へのシフトを余儀なくされた．
ところが，項目Aの文献調査に依拠した枠組みの構築は再検討を迫られた結果，論文公表には至らなかった．また，項目Bのvalue chain 分析による中国依存度の定量分析も，分析モデルは構築したものの，既存データを補完するデータの収集が難航したため，予備的結果を提示するに至らなかった．
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| Strategy for Future Research Activity |
2022年度は，COVID19に伴う渡航制限が緩和されるとの見通しの下，遅延してきた現地調査を実施して分析を進める．項目Bの内，国家送電網買収に関しては，フィリピン・ラオスとも現地聞き取り調査や質問紙調査を通じてデータを収集し，経済・環境影響を分析する．項目Cの内，債務・財政可能性に関しては，ラオスを事例に現地での聞き取り調査を通じて，文献調査と統計分析から導き出した予備的結果を検証する．またガバナンスへの影響は，マレーシアを対象に主要関係者に聞き取り調査を行い，中国が投融資を行った大規模開発事業による分配影響とその後の政治的困難の関係を明らかにする．
そしてこれらの結果を，アジア経済学会，アジア環境資源経済学会等の国際学会で報告し，フィードバックを受けてブラッシュアップする．
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| Causes of Carryover |
2020年度に引き続きCOVID-19とそれに伴う渡航制限のため，国外フィールド調査・聞き取り調査のみでなく，海外共同研究者を含めた対面でのキックオフ会合すら開催することが困難であった．2022年度は，海外共同研究者への研究委託と渡航制限緩和期間での集中的な現地調査により，生産的に使用する．
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Research Products
(11 results)
