2020 Fiscal Year Research-status Report
効率的かつ衡平な社会厚生関数を用いた実践的評価方法に関する研究
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20KK0036
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Research Institution | Tokyo University of Science |
Principal Investigator |
坂本 徳仁 東京理科大学, 理工学部教養, 准教授 (00513095)
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Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
後藤 玲子 一橋大学, 経済研究所, 教授 (70272771)
宮城島 要 青山学院大学, 経済学部, 准教授 (90587867)
中田 里志 東京理科大学, 経営学部ビジネスエコノミクス学科, 講師 (90822453)
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Project Period (FY) |
2020-10-27 – 2024-03-31
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Keywords | 不確実性・リスク下の社会評価 / 可変的人口を伴う社会評価 / 費用効果分析、費用便益分析 / 予防原則 / 厚生経済学 / 社会選択理論 / GDP以外の福祉尺度 |
Outline of Annual Research Achievements |
2021年4月までの本研究課題の実績としては、代表者が発見した妥当な公理群によって特徴づけられる階段関数形式の社会厚生順序(Stepwise form of social welfare orderings)がある。階段関数形式の社会厚生順序は、強パレート原理、匿名性、連続性、順位分離可能性、複製等価性といった数学的に理解しやすく、かつ一般的に倫理的妥当性が認められている公理群だけで特徴づけられるものであり、福利の個人間比較可能性の程度に応じて、階段関数形式のレキシミンや、階段関数形式のランク加重功利主義が得られる。この評価法のもっとも理解しやすい応用例は、Sakamoto and Mori (2020) が提唱した「分位平均比較法」(人口を任意の所得階層区分で分割し、各階層の平均所得を辞書式ないしウェイト付きの加重和で評価する方法)であり、主流であった従来型の「一人当たり実質GDPによる国家間比較」に代わりうる「所得分配を直に評価できる合理的な評価法」を開発することに成功した。 さらに、社会評価の方法論を異論の余地の少ない妥当な公理群で特徴づければ、ランク依存一般化功利主義しかないことを確認し、分配的正義の文脈で提唱されてきた主要な理論(パレート平等主義、優先主義、十分主義)がすべてランク加重一般化功利主義の特殊例にすぎないことも解明した。 これらの成果は従来の社会厚生の主要な理論の成果を単にまとめたという「理論の統一化」の貢献だけではなく、異論の余地の少ない従来型の公理系の組み合わせのなかで、これまで発見・認識されていなかった新たな合理的な評価法までも得たという意味で、不可能性の科学ではない「評価の科学」、「可能性の科学」としての社会的選択理論の発展に大きく寄与できたものと言える。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
現在、個人研究のレベルでは大きな飛躍・進展があったものの、LSEとの共同研究・人材交流はコロナ禍で円滑に進めることが困難である。国際共同研究を円滑に進めるためにも、渡航が可能になり次第、ロンドンでの研究拠点の形成作業を進める必要がある。 個人レベルの研究活動では、研究代表者は異なる人口規模をもつ国家・集団の厚生を比較するために開発された階段関数形式の社会厚生順序と分位平均比較法に関する研究論文を執筆し、昨年度、Working Paperとして公開した。本研究は2021年7月にLSEで開催される国際学会「Ninth Meeting of the Society for the Study of Economic Inequality」で報告予定であり、学会での報告後、適宜修正のうえで経済学の一般総合ジャーナルへの投稿し、公刊に努める。 また、ランク依存一般化功利主義が、「許容可能な格差、貧困水準」に配慮する唯一の社会厚生順序として妥当な公理群で特徴づけられることを示し、主要な分配的正義の理論が統一可能であることを示した研究論文は、今年の4月にWorking Paperとして公開し、今年度のオンラインセミナーや規範経済学研究会で報告、適宜修正のうえで投稿・公刊に努める。この他、LSEのAlex Voorhoeve教授との共同研究を主にメールでのやり取りで進行しており、その成果を今秋を目途に論文にまとめることを目標としている。 さらに、2021年度からLSEとの合同オンラインセミナーを開催する予定であり、5月25日には第一回合同セミナーを実施する。コロナ禍にあって対面での国際共同研究が困難な状況であるため、しばらくの間は合同オンラインセミナーという形で共同研究を進めることとした。
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Strategy for Future Research Activity |
コロナ禍で海外との往来が困難であるため、英国でのワクチン接種がある程度進み、かつ、日本側研究者のワクチン接種が完了次第、日本側研究チームが渡英し、LSEでの国際共同研究作業を迅速かつ集中的に実施する。 渡英が困難な状況にある現時点においては、日本国内において、①できあがった研究成果を順次Working paperとして公開し、学会・研究会報告を行う、②報告済みの研究を適宜修正し、学術雑誌への投稿・公刊に努める、③LSE研究者との共同研究をオンライン作業で進める、④LSEとの合同オンラインセミナーをしばらくは継続・発展させる、といった作業に努める。 また、「異なる人口規模をもつ集団間の厚生比較の理論」は、研究代表者による成果によって理論的には完成した状況にあるものの、①医療経済評価の理論・実践的側面の充実、②リスク・不確実性下の評価、③社会評価の哲学的基礎の検討、といった研究主題はまだ途上の段階にある。 リスク評価の問題については「信頼性工学・リスク工学」、規範的な社会評価の哲学的基礎の問題については「人文学分野」との共同作業も視野に含めて、研究期間全体を通じて規範理論の大きな発展を目指す。
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Causes of Carryover |
コロナ禍で海外渡航が不可能になり、旅費を全く使用しなかったため、全額未使用の状態で2021年度に研究費を持ち越すこととなった。現時点ではLSEとの国際共同研究をオンラインで進めているものの、研究拠点形成と人材交流の促進のため、海外渡航規制が緩和され次第、日本側研究チームは速やかに渡英し、集中的に国際共同研究を進める予定である。
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Research Products
(2 results)