2010 Fiscal Year Annual Research Report
ネットワーク社会における都市空間のガバナンス――新たな実定法パラダイムの構築
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21243007
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| Research Institution | Hokkaido University |
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Principal Investigator |
吉田 克己 北海道大学, 大学院・法学研究科, 教授 (20013021)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
秋山 靖浩 早稻大学, 法学学術院, 教授 (10298094)
亘理 格 北海道大学, 大学院・法学研究科, 教授 (30125695)
角松 生史 神戸大学, 大学院・法学研究科, 教授 (90242049)
野田 崇 関西学院大学, 法学部, 准教授 (00351437)
尾崎 一郎 北海道大学, 大学院・法学研究科, 教授 (00233510)
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| Keywords | 都市空間 / 都市計画 / 都市法 / ガバナンス / ネットワーク社会 / 公私協働 / 景観 / 法源の多元化 |
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| Research Abstract |
各人の個別研究のほか、次の3つの研究活動を実施した。1)全体研究会における共通の問題意識の涵養・深化。今年度は、3回の全体研究会を実施した。報告者には科研メンバー以外の研究者を招聘して、メンバーの視野の拡大を図った。報告者と報告テーマは、以下の通りである。(1)2010年7月。島村健(神戸大学)「環境評価法の改正とその意義について」(神戸大学にて)、(2)2010月11月。横山美夏(京都大学)「財物と所有に関する序論的考察-フランス法を素材として-」、水津太郎(慶應義塾大学)「財産論の構造-パンデクテン体系との関係をめぐって」(北海道大学にて)(なお、この研究会は、北大GCOEおよび挑戦的萌芽研究「物・財産・権利と帰属関係」との共催で実施した)、(3)2010年12月。谷下雅義(中央大学)「景観価値計測手法の意義と課題-ヘドニックアプローチを中心に」(早稲田大学にて)。2)行政班および市民社会班の研究会を各1回開催して、個別問題についての問題意識の深化を図った。(1)行政班研究会。2010年10月。角松生史「行政のアカウンタビリティの展開」(関西学院大学にて)、(2)市民法班。2011年1月。吉田克己「都市計画法制全面改正の動向について」・「財論・所有権論について」、根本尚徳「財論・所有権論について」(北海道大学にて)。3)フランスの実地調査。2011年2月に、吉田(現地参加)、亘理、興津、齊藤(現地参加)、野田の5人で実施した。5件計8人の研究者、実務家からヒアリングを行うことができた(パリ第2大学Hugues Perinet-Marquet教授、パリ・シアンス・ポJean-Bernard Auby教授など)。「持続的発展」という新たな政策理念のもとでフランス都市法が著しい変貌を示していることを確認することができた。研究活動は順調に展開している。来年度は、ドイツ調査のほか国際シンポも開催する予定である。
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Research Products
(35 results)
