2011 Fiscal Year Annual Research Report
ネットワーク社会における都市空間のガバナンス――新たな実定法パラダイムの構築
Project/Area Number |
21243007
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Research Institution | Hokkaido University |
Principal Investigator |
吉田 克己 北海道大学, 大学院・法学研究科, 教授 (20013021)
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Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
秋山 靖浩 早稲田大学, 法学学術院, 教授 (10298094)
亘理 格 北海道大学, 大学院・法学研究科, 教授 (30125695)
角松 生史 神戸大学, 大学院・法学研究科, 教授 (90242049)
野田 崇 関西学院大学, 法学部, 准教授 (00351437)
尾崎 一郎 北海道大学, 大学院・法学研究科, 教授 (00233510)
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Keywords | 都市空間 / 都市計画 / 都市法 / ガバナンス / ネットワーク社会 / 公私協働 / 景観 / 法源の多元化 |
Research Abstract |
各人の個別研究のほか、次の4つの研究活動を実施した。1)国際理論交流。「持続的発展と都市法」をテーマとして、日仏・日独の2つの国際シンポジウムを開催した(北大GCOEとの共催)。フランスからはペリネ=マルケ教授(パリ第2大学)とプルアン講師(パリ第1大学)を、ドイツからはディートリヒ教授(ハンブルク大学)とピオニオク准教授(ハンブルク大学)を招聘し、日本側からは、科研メンバーの吉田、亘理、角松、野田が報告者となった。都市法を貫く実体的価値(環境重視)とプロセス面(アクターの多元化と市民参加の重視)のいずれにおいても、都市法が転換期にあることが確認された。これらの諸報告は、北大GCOEの機関誌『新世代法政策学研究』に掲載される予定である。2)全体研究会。今年度は、3回の全体研究会を実施した。1回は、昨年度のフランス調査の報告会であり(2011年7月)、他の2回は、科研メンバー以外の研究者を招聘した研究会である。報告者と報告テーマは、以下の通りである。(1)2011年8月。中井検裕(東工大)「2050年の都市計画制度」(北海道大学にて)(2)2012月2月。長谷川貴陽史「居住における包摂と排除」(神戸大学にて)。3)行政班および市民社会班の研究会を各1回開催して(北海道大学と神戸大学にて)、個別問題についての問題意識の深化を図った。4)ドイツの実施調査。2012年3月に角松、尾崎、野田、秋山、根本の5名で、前出のディートリヒ教授の協力を得て、ハンブルグ市の実地調査を実施した。ハーバーシティ、IBA、Ottensen地区、Neue Mitte Altonaの4件の現地見学と、研究者・実務家・市民活動家からのヒアリングを行うことができた。研究活動は、順調に展開していると評価しうる。来年度は、外国との理論交流も継続するが、次第にまとめを展望した研究活動に重点を移していく予定である。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
本研究は、ドイツ、フランスを中心とする比較法的研究を踏まえつつ、現代都市法のパラダイム転換の理論化を目指すものである。前者については、ドイツ、フランスのいずれについても現地調査と国際シンポジウムを実施し、実証的にも理論的にも貴重な知見を得つつある。後者についても、全体研究会と各論班研究会を着実に積み上げ、論文等の形での成果が公表され始めている。国際シンポジウムの成果も、近く公表される予定である。
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Strategy for Future Research Activity |
研究遂行上の問題点は特になく、研究計画の変更はない。5年計画の4年目に入るので、ドイツ、フランスとの理論交流は引き続き深めつつも、全体としては、まとめを展望した理論活動に重点を移していきたい。
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Research Products
(42 results)
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[Journal Article] 第3条2011
Author(s)
興津征雄
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Journal Title
条解行政情報関連三法-公文書管理法・行政機関情報公開法・行政機関個人情報保護法(高橋滋・斎藤誠・藤井昭夫【編著】)(弘文堂)
Pages: 521-525
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[Journal Article] 第4条2011
Author(s)
興津征雄
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Journal Title
条解行政情報関連三法-公文書管理法・行政機関情報公開法・行政機関個人情報保護法(高橋滋・斎藤誠・藤井昭夫【編著】)(弘文堂)
Pages: 526-528
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[Journal Article] 第5条2011
Author(s)
興津征雄
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Journal Title
条解行政情報関連三法-公文書管理法・行政機関情報公開法・行政機関個人情報保護法(高橋滋・斎藤誠・藤井昭夫【編著】)(弘文堂)
Pages: 529-530
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[Journal Article] 第6条2011
Author(s)
興津征雄
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Journal Title
条解行政情報関連三法-公文書管理法・行政機関情報公開法・行政機関個人情報保護法(高橋滋・斎藤誠・藤井昭夫【編著】)(弘文堂)
Pages: 531-532
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[Journal Article] 第7条2011
Author(s)
興津征雄
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Journal Title
条解行政情報関連三法-公文書管理法・行政機関情報公開法・行政機関個人情報保護法(高橋滋・斎藤誠・藤井昭夫【編著】)(弘文堂)
Pages: 533-535
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