2012 Fiscal Year Annual Research Report
ネットワーク社会における都市空間のガバナンス――新たな実定法パラダイムの構築
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21243007
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| Research Institution | Waseda University |
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Principal Investigator |
吉田 克己 早稲田大学, 法学学術院, 教授 (20013021)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
秋山 靖浩 早稲田大学, 法学学術院, 教授 (10298094)
根本 尚徳 北海道大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 准教授 (30386528)
亘理 格 北海道大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 教授 (30125695)
角松 生史 神戸大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 教授 (90242049)
野田 崇 関西学院大学, 法学部, 教授 (00351437)
興津 征雄 神戸大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 准教授 (10403213)
尾崎 一郎 北海道大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 教授 (00233510)
齋藤 哲志 北海道大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 准教授 (50401013)
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| Project Period (FY) |
2009-04-01 – 2014-03-31
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| Keywords | 都市法 / 都市空間 / 都市計画 / ガバナンス / ネットワーク社会 / 公私協働 / 景観 / 法源の多元化 |
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| Research Abstract |
各人の個別研究のほか、次のような研究活動を実施した。
１）研究のまとめを行うことを重視して、外部研究者の招聘は行わず、本研究会メンバーが報告を担当する全体研究会を４回開催した。１回は、前年度末に行ったドイツ調査の報告会であり、あとの３回は、本研究の成果として公表する論文を想定した研究会である。後者の内容は以下の通りである。①吉田克己「日本都市法の新たな展開と都市法のパラダイム転換」、亘理格「都市計画法の環境法的将来像について」（２０１２年７月２１日、北海道大学）、②角松生史「縮小都市時代における既存不適格制度のあり方」、秋山靖弘「空き家問題と定期借家」（１２月２３日、早稲田大学）、③興津征雄「都市計画法と土地収用法の体系的理解の可能性」、根本尚徳「国立景観訴訟最高裁判決によって残された課題」（２０１３年２月３日、神戸大学）。全体として、持続的発展の重視という都市法の基本理念の転換と多元的アクターの登場がこの間の都市法展開の特徴として押さえられ、それを踏まえたプロセス重視のソフトローとしての都市法の展望が検討された。
２）フランス（２０１０年度）およびドイツ（２０１１年度）について実施した調査を補足するために、吉田がフランスに出張し、都市計画に関するフランスの全国的研究組織ＧＲＩＤＡＵＨのおけるヒアリングや資料収集を行った。ＧＲＩＤＡＵＨとはこの間緊密な研究協力関係を構築しており、これも本科研の成果と言える。
３）国際理論交流については、フランスからノルベール・フルキエ氏（パリ第１大学教授）を招聘して、２回の公開研究会を実施した。報告テーマ等は次の通りである。「ＳＵＲ法以降のフランス都市法をどのように特徴づけるか？」（２０１３年３月５日、北海道大学、北大法学論集に翻訳掲載予定）、「フランス行政法における公権論」（３月８日、慶應義塾大学、民商法雑誌に翻訳掲載予定）。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
本研究は、ドイツ、フランスを中心とする比較法的研究を踏まえつつ、現代都市法のパラダイム転換の理論化を目指すものである。前者については、ドイツ、フランスのいずれについても現地調査と国際シンポジウム等を実施し、実証的にも理論的にも貴重な知見を得つつある。その成果の公表も始まっている。後者についても、全体研究会と各論班研究会を着実に積み上げ、論文等の形での成果が公表され始めている。
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| Strategy for Future Research Activity |
研究遂行上の問題点は特になく、研究計画の変更はない。５年計画の最終年度に入るので、国際理論交流は引き続き深めつつも、全体としては、まとめを展望した理論活動を集中的に実施する。
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