2011 Fiscal Year Annual Research Report
アジアにおける海上交通ネットワークの総合的ガバナンスに関する基礎的研究
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21243014
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| Research Institution | The University of Tokyo |
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Principal Investigator |
奥脇 直也 東京大学, 大学院・公共政策学連携研究部, 客員教授 (60108199)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
交告 尚史 東京大学, 大学院・公共政策学連携研究部, 教授 (40178207)
城山 英明 東京大学, 大学院・公共政策学連携研究部, 教授 (40216205)
加藤 浩徳 東京大学, 大学院・工学系研究科, 准教授 (70272359)
松浦 正浩 東京大学, 大学院・公共政策学連携研究部, 特任准教授 (70456101)
許 淑娟 東京大学, 大学院・公共政策学連携研究部, 客員研究員 (90533703)
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| Keywords | トランスナショナルイシュ / 海洋ガバナンス / 海洋法 / 合意形成 |
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| Research Abstract |
本研究では3つの側面から研究を行った。第1に、アジア海域に特有の外航船舶の通航権問題について、海洋法やアジア諸国における執行体制の現状に関する検討を継続し、特に特別敏感海域(PSSA)の設定と航行の関係についてとりまとめた。またアジア海域における安定的な海上交通ネットワークの一環として、離島航路の現状と関連政策について現状と課題を整理した。第2に、ガバナンスの視点から、アジアの海上交通ガバナンス構築の要件となる、アジアの海上交通に対するリスクを俯瞰した上で、特に海賊行為についてその本質的原因について整理したほか、安全保障貿易管理の観点から海上輸送に係るガガバナンスの要件について事例に基づき検討を行い、とりまとめた。また、マラッカ・シンガポール海峡を題材に、海上交通安全および環境保全のための国際協力枠組みの形成過程を整理し、とりまとめた。第3に、マラッカ・シンガポール海峡について、同海峡が事故等により封鎖されたシナリオ等を想定し、それらのシミュレーション及びリスク評価を行い、分析結果のとりまとめを行った。また、福島第一原子力発電所からの放射性物質の漏出が日本国内の港湾活動および国際海上交通に与えた影響を、聞き取り調査などを通じて把握し、とりまとめを行った。また、アウトリーチのため、これらの課題について議論する「アジアにおける海上交通のガバナンス」セミナーを開催したほか、3年間の研究成果をとりまとめた報告書を制作した。
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