2010 Fiscal Year Annual Research Report
環境経営意思決定を支援する環境会計システムに関する総合的研究
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21243031
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| Research Institution | Kobe University |
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Principal Investigator |
國部 克彦 神戸大学, 経営学研究科, 教授 (70225407)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
伊藤 嘉博 早稲田大学, 商学学術院, 教授 (10168388)
中嶌 道靖 関西大学, 商学部, 教授 (10227803)
宮崎 修行 国際基督教大学, 教養学部, 教授 (60190766)
村井 秀樹 日本大学, 商学部, 教授 (60219871)
向山 敦夫 大阪市立大学, 経営学研究科, 教授 (50200241)
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| Keywords | 環境会計 / 環境経営 / 環境管理会計 / 環境財務会計 / 会計学 |
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| Research Abstract |
本年度も、(1)環境会計による企業内部の環境経営意思決定支援、(2)環境会計による企業外部の環境経営意思決定支援、(3)環境会計の体系化、の3つの視点から研究を進めた。
(1)については、平成21年度末に実施したマテリアルフローコスト会計および環境配慮型原価企画に関する質問票調査の結果を解析して研究論文にまとめ、日本企業にとって望ましい環境管理会計の在り方を検討した。環境設備投資決定、環境管理会計のサプライチェーンへの適用、環境外部性評価についても、理論研究およびインタビュー調査を行い、企業内部の環境経営意思決定に資する手法開発とその可能性についての研究を行った。
(2)については、投資家の環境情報開示に対するニーズについての質問票調査結果を解析するとともに、環境報告書で開示されている情報を分析して、投資家の環境経営意思決定を支援するエコ指標の開発研究を行った。さらに、排出量取引会計によるカーボンマネジメント、土壌汚染と株価の関係分析、地域開発のための環境会計、CSR経営支援のための環境会計についても研究を継続し、企業外部の環境経営意思決定を支援する環境会計システムの具体化を進展させた。
(3)については、アメリカ、ヨーロッパおよびアジアにおける環境経営・会計の動向を調査し、日本における環境会計システムの展開を世界的な文脈で位置づけるために、インタビュー調査や学会報告および意見交換を行い、日本における環境経営意思決定支援の環境会計システムは、海外でも有効性が高いことが明らかにした。
本年度の研究成果は、「環境経営意思決定を支援する会計システムに関する研究」として、報告書を作成して、日本会計研究学会第69回全国大会で発表した。
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