2010 Fiscal Year Annual Research Report
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21243036
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| Research Institution | Kinjo Gakuin University |
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Principal Investigator |
副田 義也 金城学院大学, 人文・社会科学研究所, 客員研究員 (70086320)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
樽川 典子 筑波大学, 人文社会科学研究科, 准教授 (00141218)
嶋根 克己 専修大学, 人間科学部, 教授 (20235633)
藤村 正之 上智大学, 総合人間科学部, 教授 (00190067)
遠藤 惠子 城西国際大学, ジェンダー・女性学研究所, 助教 (40327250)
野上 元 筑波大学, 人文社会科学研究科, 准教授 (50350187)
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| Keywords | 政治 / 権力 / 国家 / 内政 / 福祉 |
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| Research Abstract |
当初、平成22年度の計画として構想したものをほぼ完全に遂行した。6部門のそれぞれで研究実績の概要はつぎのとおり。
第1部門:全体研究。主たる5省庁が有機的に連携して、統一的な内政体制を形成する論理を探索した。吉田、岸、池田、佐藤、田中、三木、福田、大平、中曽根ら歴代総理大臣の評伝・自伝を精読し、それらから多くの示唆を得た。
第2部門:警察庁の社会史研究。高度成長期の政治警察、市民警察の社会史を分析した。政治警察の対応の中心は、大衆運動からテロル活動へと変化した。また、モータリゼーションにともない交通警察の強化がみられた。
第3部門:防衛庁・自衛隊の社会史研究。防衛官僚のオーラルヒストリーにもとづいて、防衛行政の内実、「文官統制」の様相を分析した。
第4部門:自治省の社会史研究。1960年、自治省発足。高度成長期の主要な地方行政課題として、1956年成立の首都圏整備法、東京都への人口・産業集中対応と首都制度改革、地方都市開発のための1962年の新産業都市建設促進法制定、過疎問題対応などがあり、これらについて研究した。
第5部門:建設省の社会史研究。高度成長期、建設行政が産業成長に必要なインフラストラクチャー整備を中心に都市計画、道路整備、治山治水、住宅供給などにひろがり、インフラストラクチャー整備が地元住民や産業の利益に直結し、政治家の不正行為問題を引きおこす様相について研究した。
第6部門:厚生省の社会史研究。国民皆年金皆保険体制がつくられたあと、1960年代以降、社会保障制度の整備が進んだ。各種制度の整備は、各種行政領域の生成と展開である。とくに、1963年、老人福祉法の成立・施行にともなう「老人福祉」行政領域の生成のありようについて研究した。
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