2011 Fiscal Year Annual Research Report
貿易に伴うCO_2排出量の最適割当に関する研究:低炭素政策に与える影響の観点から
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21310033
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| Research Institution | 公益財団法人地球環境戦略研究機関 |
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Principal Investigator |
小嶋 公史 財団法人地球環境戦略研究機関, 経済と環境グループ, ディレクター (60470142)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
周 新 財団法人地球環境戦略研究機関, 経済と環境グループ, サブディレクター (50463112)
馬奈木 俊介 東北大学, 大学院・環境科学研究科, 准教授 (70372456)
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| Keywords | climate policy / international trade / carbon leakage / embodied emissions / consumer responsibility / policy assessment / MRIO / multi-nation CGE |
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| Research Abstract |
本研究の目的は、研究対象国の国内気候政策における異なる割当ルールの影響を計量的に評価することにより、貿易に伴うCO_2排出量の責任割当に関し適切な提案を行うことである。そのために、(1)気候レジーム及び政治学の観点から選択しだクライテリアに基づいた責任割当ルールの検討、(2)対象国に対して異なる責任割当ルールを適用した場合のCO2の責任排出量の地域間産業連関表(IRIO)モデルを用いた実証的推計、(3)対象国における国内低炭素政策の異なる割当ルールの影響の計算前能な一般均衡モデル(CGEモデル)を用いた定量的評価を実施した。
本年度は責任割当ルールと関連の深い国境税調整を取り上げ、異なる国境税調整措置のもとでの国内低炭政策の影響をCGEモデルを用いた評価として、国際競争力と炭素リーケージに対処するための国境税措置を貿易に伴うCO2排出量を指標として分析した。分析結果から、国境税措置は日本が炭素税を導入する場合の炭素リーケージと世界全体での排出量増という問題に対し効果があるものの、日本の厚生水準を低下させる可能性があるとの示唆を得た。
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