2009 Fiscal Year Annual Research Report
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21310164
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| Research Institution | Shobi University |
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Principal Investigator |
鐸木 昌之 Shobi University, 総合政策学部, 教授 (60236007)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
後藤 富士男 京都産業大学, 経済学部, 教授 (10225659)
礒崎 敦仁 慶應義塾大学, 法学部, 専任講師 (40453534)
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| Keywords | 北朝鮮 / 政治体制 / 経済体制 |
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| Research Abstract |
本研究では、北朝鮮の金正日(キム・ジョンイル)体制を主対象として四つの課題克服がどこまで可能か探っている。第一に、各国外交文書や脱北者証言といった新資料の活用可能性、第二に、他の社会主義国家や全体主義国家の経験との比較の可能性である。理論的側面についても配慮することによって、金正日体制の何が特徴的なのかが明らかとなる。第三に、データベース構築の可能性、第四に、先行研究の再整理である。韓国、米国等における北朝鮮研究の成果を積極的に収集しながら、世界レベルでの研究動向の把握を図っている。
研究初年度の平成21年度は、研究体制全体(研究代表者・研究分担者・連携研究者・研究協力者)による研究会を複数回開催し、個別研究の進捗状況を報告しあうとともに共同研究としての整合性を保った。本年度はとりわけ第一の課題である新資料の活用、第四の課題である先行研究の再整理を中心に行った。韓国、ロシア等の地で研究者、政府関係者等への意見聴取を実施したほか、北朝鮮関連文献の収集に努めた。とりわけモスクワにおいては、北朝鮮研究の現況や限界点を把握できるまたとない機会となった。また、韓国の元閣僚、中国の研究者のほか、2万人近い韓国への亡命者のうち、北朝鮮政治・経済体制論研究に有益と考えられる人物の選定を進め、基礎的な意見聴取を行った。本年度は、研究の成果を学術雑誌への論文投稿、学会における口頭発表等の形で個別に発表していった。
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