2010 Fiscal Year Annual Research Report
「日本語教育保障法」に向けた理論的・実証的研究-言語教育学と公法学の視点から-
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21320097
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| Research Institution | Osaka Sangyo University |
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Principal Investigator |
新矢 麻紀子 大阪産業大学, 教養部, 准教授 (70389203)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
山田 泉 法政大学, キャリアデザイン学部, 教授 (30210438)
窪 誠 大阪産業大学, 経済学部, 教授 (10319577)
大谷 晋也 大阪大学, 国際教育交流センター, 准教授 (50294137)
佐藤 潤一 大阪産業大学, 教養部, 准教授 (40411425)
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| Keywords | 移民政策 / 日本語教育保障法 / 人権 / 外国人受け入れ / 多文化共生 / 言語保障 / マイノリティ / 韓国:オーストラリア |
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| Research Abstract |
3か年の本プロジェクトの初年度である2009年には、2007-2008年の萌芽研究「ニューカマーに対する日本語教育保障法案の創出をめぐる言語教育学・公法学的研究」の成果である『日本語教育保障法案』を創出、冊子として発行した。そして、法案の実効性を確認し、またそれをより効果的に実現できるようにするための基礎データを収集するために、国内の自治体および海外諸国における外国人受け入れ施策・言語政策に関する現地調査を実施している。2010年度は、2009年度に第1回調査を実施した韓国への第2回調査を行った。調査機関は、日本には未だ存在しない国家人権委員会、マイノリティ支援の歴史の長いNPOである「青い市民連帯」、世論形成に影響力を持つ新聞社(朝鮮日報他)などである。韓国で移民政策が急速に進展し、受け入れが進んだ主要因は、市民の弱者や異文化への寛容さと自治意識の高さであるということが聞き取りからはわかったが、その半面、移民受け入れに対する反発も大きいという意見も聞かれており、その検証は今後の課題である。第1、2回韓国調査の結果は、『大阪産業大学論集人文・社会科学編』9号以降に順次報告している。また韓国調査に加えて、研究分担者の佐藤潤一が留学していたオーストラリアへの第1回調査も行った。言語政策研究者であり、国の言語政策策定にも関与しているメルボルン大学のLo Bianco教授との面会、クイーンズランド州教育省への訪問などを行った。これらの調査成果は、2011年度にメルボルン大学で開催されたJSAAにてパネル報告を行った。
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Research Products
(25 results)
