2012 Fiscal Year Annual Research Report

高齢被害者救済のための公私協働型リーガル・ネットワークの研究

Research Project

Project/Area Number	21330004
Research Institution	Kwansei Gakuin University
Principal Investigator	守屋明関西学院大学, 法学部, 教授 (30127592)
Co-Investigator(Kenkyū-buntansha)	一藁幸琉球大学, 法文学部, 講師 (20448583) 仁木恒夫大阪大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 教授 (80284470) 草地未紀駿河台大学, 法学部, 准教授 (80365006)
Project Period (FY)	2009-04-01 – 2014-03-31
Keywords	基礎法学 / 消費者被害 / 司法 / 公私協働 / リーガル・ネットワーク / 日本司法支援センター / 司法書士 / 地域包括支援センター
Research Abstract	(1)理論的研究：2011年度に引き続き、高齢被害者救済リーガル・ネットワーク構築のための理論的研究を進めた。高齢被害者への行政上の対応が都市規模により類型的に異なることを確認した上で、司法書士、社会福祉士等の高齢者に関わることの多い専門職の役割と連携の可能性を検討・分析した。 (2)実証的研究：2011年度において蒐集された実証的データの整理・分析を進めた。具体的には、①全国の地域包括支援センターを対象として行ったアンケート調査のデータの分析を進め、高齢者被害救済のためのネットワーク形成が地域包括支援センターを核に形成されつつある現状を確認した。②全国の司法書士を対象として行ったアンケート調査のデータの分析を進め、若手・中堅の司法書士を中心として高齢者の権利擁護への積極姿勢がみられることを確認した。③地域包括支援センターの内、インタビュー調査への協力が得られたセンターを訪問し、大都市・地方都市・町村地域との間でそれそれに異なる問題・課題があること、また同一都市内でも高齢化率・単身居住者率等により地域間差異が見られることを確認した。また、リーガル・ネットワーク構築については、行政のリーダシップの重要性が確認できた。④法テラスを対象として行ったインタビュー調査により、法テラスのスタッフ弁護士がリーガル・ネットワークに積極的に参加する可能性が確認できた。また、宮城県の被災地事務所については、法テラスが地域再生のための法的基盤形成に寄与していることが確認できた。 (3)研究会開催：研究会開催を通じて研究分担者の研究成果を相互に確認・共有した。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned. Reason アンケート調査およびインタビュー調査はほぼ予定どおり進行している。アンケート結果の公表は翌年度に持ち越すことになったが、2013年度中に公表する予定である。また、地域包括支援センターおよび司法書士を対象とするインタビュー調査についても、その一部を2013年度に持ち越すことになったが、これについても速やかに実施する予定である。リーガル・ネットワーク形成のための理論的研究および問題解決技術の分析も、研究分担者がそれぞれ進めてきている。
Strategy for Future Research Activity	(1)理論的研究：2012年度までの研究を総括し、高齢被害者救済リーガル･ネットワーク構築のための理論的な研究成果を整理すると共に、これまで蒐集し、また今後追加的に蒐集する実証的データを整理・分析し、法律専門職と行政・福祉関係者との協働的な問題発見・問題解決のための理論的分析枠組の提示を試みる。また、高齢者等のリーガル・サービスの受け手と法律専門職・行政関係者等のサービス提供者との間の相互作用（コミュニケーション）の分析、消費者法システムにおけるリーガル・アクセス改善のための法政策的課題の確認、民法理論からみた高齢消費者問題の特殊性の分析等を行う。 (2)実証的研究：2012年度までのデータ蒐集および分析において確認された問題点を体系的に整理し、公私協働型のリーガル・ネットワークのモデル提示のため、追加的にデータを蒐集する。そのために行政・福祉関係者へのインタビュー調査、弁護士・司法書士へのインタビュー調査を実施する。また、地域特性とリーガル・ネットワーク類型との対応をさらに検討・分析する。