2009 Fiscal Year Annual Research Report
小泉内閣期の行政区画再編が地域社会に与えた影響についての総合的研究
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21330028
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| Research Institution | Fukushima University |
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Principal Investigator |
松野 光伸 Fukushima University, 行政政策学類, 教授 (40135893)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
大黒 太郎 福島大学, 行政政策学類, 准教授 (20332546)
中川 伸二 福島大学, 行政政策学類, 教授 (20237225)
今井 照 福島大学, 行政政策学類, 教授 (40312764)
功刀 俊洋 福島大学, 行政政策学類, 教授 (60153318)
小島 定 福島大学, 行政政策学類, 教授 (40113998)
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| Keywords | 市町村合併 / 地方行財政 / 地域コミュニテイ / 政治主体 / 合併の動因 / 合併の影響 / 小規模自治体 / 集落自治 |
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| Research Abstract |
本研究は、その主要な目的を、小泉内閣期に全国を席巻した末端行政区画の再編(いわゆる「平成の大合併」)が「地域社会」に与えたインパクトを、(1)「地方行財政に与えた変化」(行財政領域)(2)「地方政治に与えた変化」(政治領域)(3)「地域コミュニティに与えた変化」(地域文化とコミュニティ領域)の3領域を対象に総合的に検証することにおいている。そして、ともすると市町村合併に関する従来の研究が、行財政的視点から個別自治体の実証分析に取り組むことが中心であったのに対し、我々の研究では、総合的検証を目指すとしても、行財政や地域社会の変化を分析する前提として、これまであまり取り組まれてこなかった政治的視点からの検証を重視している。
そこで、今年度の研究では主として、市町村合併にともなう自治体政治動向の変化を探るアンケート調査に取組むこととした。そして、青年会議所・商工会議所・農協・労組(自治労)など各種の地域団体(3,860団体)に対する全国調査と、宮城県内の全市町村議会議員と合併前の旧議員(1,271人)に対する大規模なアンケート調査を実施した。その結果、自治体内の政治主体が、合併の動因、合併の効果と問題点、合併による地域社会の変化などを、どのように認識しているかについて、基本的データを収集することができた。
また、今回の合併に際し自立(自律)を選択した、あるいは自立を選択せざるを得なかった、いわゆる小規模自治体を対象に、小規模自治体が直面する諸課題(医療・保健・福祉、教育、産業振興、交通など)への政策・施策的対応、行財政改革の取り組み、住民との「協働」の地域づくり(とくに地区・集落を単位とする)等についての実証的研究にも取り組んだ。
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