2011 Fiscal Year Annual Research Report
小泉内閣期の行政区画再編が地域社会に与えた影響についての総合的研究
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21330028
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| Research Institution | Fukushima University |
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Principal Investigator |
功刀 俊洋 福島大学, 行政政策学類, 教授 (60153318)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
荒木田 岳 福島大学, 行政政策学類, 准教授 (70313434)
大黒 太郎 福島大学, 行政政策学類, 准教授 (20332546)
中川 伸二 福島大学, 行政政策学類, 教授 (20237225)
今井 照 福島大学, 行政政策学類, 教授 (40312764)
小島 定 福島大学, 行政政策学類, 教授 (40113998)
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| Keywords | 市町村合併 / 地方行財政 / 地域コミュニティ / 政治主体 / 小規模自治体 / 地方選挙と議会 |
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| Research Abstract |
今年度は、東日本大震災と東京電力福島第一原子力発電所の事故のため、前半の6カ月は福島県内や宮城県内の研究対象自治体への調査活動が困難だった。それで,前半期は昨年度までに収集した資料や調査結果を分析して,論文著書の執筆に費やし,後半期に研究対象自治体への調査や全国の研究機関での資料収集を行った。
研究代表者の功刀俊洋は,昨年度までに調査・収集した資料にもとづいて,1950～60年代の釜石市と仙台市の革新市政と市町村合併との関係を論証した。釜石市の鈴木東民市政の誕生が市町村合併への周辺農村地区の不満を契機としていること,仙台市長の島野武が百万都市構想を掲げて塩釜市などとの合併を模索したが,社会党市長として合併問題を党派的に利用したため,保守系の県知事や市町村長との関係を妨げてしまい合併に失敗したことを論証した。今井照は,平成の市町村合併による地方議会の統合・選挙区再編成・定数削減が,地方議会の活性化の契機となり,近年ようやく議員提案条例の制定が続出するようになったこと,原子力発電所の事故によって福島県双葉郡などの住民が県内・県外の各地に長期の避難を余儀なくされていることを前提に,住民登録を複数の自治体に対してできるようにし,避難地の自治体で住民サービスを受けながら,避難前の自治体への帰属意識を保持し,自治体選挙や災害復興計画づくりなどへの参加を通じて,住民が復帰に向けて自治体に結束していくことができると提言している。荒木田岳は,昭和の市町村合併の前提と.なった地方財政危機と財政再建の事例分析と地方財政調整制度の歴史的沿革について研究を発表した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
3年間の研究期間で、ほぼ資料収集や市町村合併に関するアンケート調査、関係者へのヒアリング調査を終了し、それにもとづいて研究代表者および分担者が本研究の中間報告的な研究成果を著書や論文の形で発表している。
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| Strategy for Future Research Activity |
平成24年度は本研究課題の最終年度であり、研究代表者および分担者が補足的調査を実施して、またこの3年間に収集した資料にもとづいて研究成果を論文などにまとめることを予定している。研究計画の変更や問題点で特記することはない。
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