2010 Fiscal Year Annual Research Report
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21330033
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| Research Institution | Yamanashi Gakuin University |
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Principal Investigator |
今村 都南雄 山梨学院大学, 法学部, 教授 (20055205)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
金井 利之 東京大学, 法学政治学研究科, 教授 (40214423)
佐藤 学 沖縄国際大学, 法学部, 教授 (80352475)
原田 晃樹 立教大学, コミュニティ福祉学部, 准教授 (20340416)
光本 伸江 福岡県立大学, 人間社会学部, 准教授 (00511990)
嶋田 暁文 九州大学, 法学研究院, 准教授 (00380650)
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| Keywords | 地方自治研究のバイアス / パラダイム転換 / 「自治」観の捉えなおし / 事例研究の復権 / 「住民自治」概念の矮小化 / 協働 / 「がんばる自治」論 / 「看取り責任の自治」論 |
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| Research Abstract |
本研究の目的は、第1に、わが国における「自治」理解を問い直し、新たな「自治」観を提示することにある。第2に、従来の地方自治研究の「バイアス」を明らかにし、新たな地方自治研究の方向性を示すことにある。以上の研究目的を達成するため、本年度は以下の研究を行った。
第1に、現地調査については、愛知県飛島村(干拓)、沖縄県恩納村(リゾート開発)、広島県旧高宮町(現・安芸高田市)(地域自治組織・合併)、鹿児島県阿久根市(独裁者)、岩手県旧沢内村(西和賀町)(生命行政・合併)、岩手県葛巻町(ミルク・ワイン・風力発電)、青森県六ヶ所村(エネルギー:石油、原子力、新エネルギー)、岩手県遠野市(遠野物語)、東京都武蔵野市(武蔵野方式・政策法務)、福井県おおい町(原子力発電所)、岡山県里庄町(里庄町モデル・夕張財政破綻)、沖縄県名護市(逆格差論)等への調査を行った。
第2に、以上の自治体研究をふまえながら、地方自治研究のパラダイム転換のための理論研究会を行った。理論研究会では、(1)地方自治における「惰性的自治」の構造とそれを支えるロジックの解明や地方自治研究における議会研究の重要性、権力依存モデルの適用可能性について、(2)個別自治体研究からパラダイム転換を行うために、個々の自治体研究の「切り口」をいかに理論化するかについて、(3)住民自治の理念と実際について、「参加」「協働」「自治」
概念を論点整理し、いかに「自治の充実・強化」を図るかについて、(4)パラダイム転換のための、個別自治体研究のこれまでの問題点と新たな調査手法について、研究会メンバーで討議を重ねた。
なお、3月は東日本大震災が発生し、予定していた調査の一部が困難となり、次年度に繰り越すこととなった。本研究会としては、繰り越しを活用して、既存の調査対象自治体(夕張市、おおい町など)をはじめ、泊村や阿久根市など遠方自治体に関して、東日本大震災がもたらした自治への影響についても、調査を追加した。
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