2011 Fiscal Year Annual Research Report
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21330033
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| Research Institution | Yamanashi Gakuin University |
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Principal Investigator |
今村 都南雄 山梨学院大学, 法学部, 教授 (20055205)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
金井 利之 東京大学, 法学政治学研究科, 教授 (40214423)
光本 伸江 福岡県立大学, 人間社会学部, 准教授 (00511990)
佐藤 学 沖縄国際大学, 法学部, 教授 (80352475)
原田 晃樹 立教大学, コミュニティ福祉学部, 准教授 (20340416)
嶋田 暁文 九州大学, 法学研究院, 准教授 (00380650)
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| Keywords | 地方自治研究のバイアス / パラダイム転換 / 「自治」観 / 事例研究の復権 / 「住民自治」概念矮小化 / 協働 / 「がんばる自治」論 / 「看取り責任の自治」論 |
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| Research Abstract |
本研究の目的は、第1に、わが国における「自治」理解を問い直し、新たな「自治」観を提示することにある。第2に、従来の地方自治研究の「バイアス」を明らかにし、新たな地方自治研究の方向性を示すことにある。そして、第3に、「バイアス」によって十分目が向けられてこなかった「住民自治のダイナミクス」を正面から取り上げ、「意図せざる結果」に着目した複数の事例研究を行うことにある。
本研究の最終年度である平成23年度においては、研究の集大成として以下を具体的な目標とした。
第1に、夕張市に関するモノグラフの公刊である。第2に、これまで行ってきた夕張市以外の現地調査の結果を一冊の本にまとめ、公刊することである。第3に、理論研究の成果を一冊の本にまとめ、公刊することである。第4に、本研究の副産物的な位置付けにあるブックレット「"自治に人あり"シリーズ」(自治の現場で頑張ってこられた方々のオーラルヒストリー)の公刊を行うことである。
このうち、第1と第4の目標については見事達成することができた。一方、第2と第3の目標については、両者を一体化させた上で1冊の本にまとめることまでは決まったものの、23年度中の刊行は実現できなかった。それゆえ、以下では、前者の成果についてのみ、その概要、意義等を述べる。
まず、第1の目標についての成果が、光本伸江編著『自治の重さ』(敬文堂)である。同著書は、丹念な現場調査を通じて、「無茶な資本投資と浅はかな自治体運営が自治体破綻を招いた」という「夕張」観を覆すことに成功している点で社会的、学問的意義を有している。
第4の目標についての成果が、児玉更太郎ほか『高宮町・地域振興会方式と町長・児玉更太郎』、宮田正馗ほか『ゼロからの自治-村長・宮田正馗』(いずれも公人社)である。これらは地域の諸アクターの相互作用を通じた「自治のダイナミクス」を見事に描き出している点で重要な意義を有する。
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