2011 Fiscal Year Annual Research Report
第二次大戦の終結による日本帝国解体過程の基盤的研究
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21330042
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| Research Institution | Toyo Eiwa University |
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Principal Investigator |
増田 弘 東洋英和女学院大学, 国際社会学部, 教授 (70136894)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
佐藤 晋 二松学舎大学, 国際政治経済学部, 教授 (30385968)
加藤 陽子 東京大学, 大学院・人文社会系研究科, 教授 (90218321)
加藤 聖文 人間文化研究機構, 国文学研究資料館, 助教 (70353414)
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| Keywords | 復員 / 引揚 / 賠償 / 慰霊 / ソウル / 憲政資料室 / 米国立公文書館 |
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| Research Abstract |
平成23年度は、前半期に研究遂行に必要な資料・機器の充実による環境整備を行うと同時に、後半期には8月に研究担当者5名による韓国ソウル・仁川周辺部の調査旅行を実施し、戦時中および戦争終結後の復員・引揚・慰霊の実態調査と史料の収集を行った。また、12月には北海道の札幌及び小樽周辺の調査旅行を実施し、復員・引揚の実態調査と現地の連携研究者らも交えた研究会を札幌で開催した。この間、東京都・六本木での東洋英和女学院大学大学院にて研究会を2回(6月、10月)開催した。4つの観点に基づく具体的な研究内容と調査結果は以下のとおりである。
1)「復員」研究
復員に関する米ソ中交渉関係文書の調査を行った。海外調査は米、露各国立公文書館、台湾国史館、国民党党史館で実施し、国内調査は、憲政資料館、防衛研究所図書館、外交史料館、国立公文書館、偕行文庫で行った。
2)「引揚」研究
対日占領政策関係者の個人文書の調査収集を行った。海外調査は米国立公文書館、トルーマン・ライブラリー、台湾国史館、韓国国史編纂委員会、国内調査は、憲政資料室、防衛研究所図書館、外交史料館、北海道立文書館で実施した。
3)「賠償」研究
対日賠償に関する国民政府文書と米国務省文書の調査収集を米国立公文書館、台湾国史館、国民党等史館のほか、国内調査は、憲政資料室等で実施した。
4)「慰霊」研究
戦没者処理をめぐる現地日本軍と連合国軍との交渉文書の調査収集を内外で行った。なお、本研究では研究協力者の浜井和史(外務省外交史料館)が担当した。
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Research Products
(8 results)
