2011 Fiscal Year Annual Research Report
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21330056
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| Research Institution | Kobe University |
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Principal Investigator |
竹内 憲司 神戸大学, 経営学研究科, 准教授 (40299962)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
松本 茂 青山学院大学, 経済学部, 准教授 (00330168)
笹尾 俊明 岩手大学, 人文社会科学部, 准教授 (90322958)
田崎 智宏 国立環境研究所, 循環型社会・廃棄物研究センター, 主任研究員 (10353541)
碓井 健寛 創価大学, 経済学部, 准教授 (80364222)
沼田 大輔 福島大学, 経済経営学類, 准教授 (70451664)
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| Keywords | 廃棄物 / 経済的インセンティブ / ごみ有料化 / 産廃税 / デポジット制度 / 資源循環 |
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| Research Abstract |
本年度は、廃棄物政策における有効な経済的インセンティブの設計について明らかにすることを目的とした理論・実証研究をおこない、以下のような主な成果が得られた。第1に、市町村におけるごみ有料化のリバウンド効果や都道府県における産廃税の自治体間移出入への影響について、パネルデータ分析の手法を用いた実証的な検討をおこない、経済的インセンティブの有効性と限界について考察した。第2に、自治体の分別政策に関する定量的な分析をおこない、地域の特性に応じた効率的な政策実施がおこなわれているかどうか検討をおこなった。第3に、省包装商品に対する消費者選好を評価し、ごみ有料化政策やリサイクル政策が消費者選好に与える影響について検討した。第4に、グローバルな資源循環が所得分配に与える影響について理論的に検討した。第5に、EUと北米における廃棄物発生抑制の取組の動向を概観し、その内容を対象物、取組手法、国の3つの視点から整理した。第6に、これらの成果を公表し,幅広い研究者との積極的な議論を促進するために、国内で活躍する環境経済学者を招聘したワークショップを2012年1月に開催し、当該分野の新たなネットワーク創造に努めた。以上の成果は、詳細なデータと最新の分析手法の活用に基づいて廃棄物の経済分析を進化させるという深い意義を持っており、循環型社会の形成と推進に関する具体的な政策評価と制度設計を可能にする点で重要である。
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