2010 Fiscal Year Annual Research Report
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21330069
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| Research Institution | Hosei University |
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Principal Investigator |
小峰 隆夫 法政大学, 政策創造研究科, 教授 (90366823)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
岡本 義行 法政大学, 政策創造研究科, 教授 (50105847)
黒田 英一 法政大学, 政策創造研究科, 教授 (50305976)
武藤 博己 法政大学, 政策創造研究科, 教授 (40182076)
申 龍徹 法政大学, 政策創造研究科, 准教授 (60465359)
諏訪 康雄 法政大学, 政策創造研究科, 教授 (00139388)
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| Keywords | 経済政策 / 日本経済 / 地域経済学 / 人口問題 |
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| Research Abstract |
本研究では、人口が重荷となる「人口オーナス」が今後、地域経済、地域住民の生活、政治課題・行政課題に対する地域住民の意識、行政施策の遂行に及ぼす影響を、数量分析およびアンケート調査により分析を行う。
本年度は、昨年度および今年度、Webを通じて実施した意識調査の分析を行った。人口オーナスに関連して、社会保障負担、労働力人口減少に対する代替労働力、雇用形態、若年層の就職活動、政治的意思決定、定年後の生活、多様性(ダイバーシティ)、時間利用、貯蓄・消費の状況などを主な内容としている。その結果、雇用形態により家族構成に違いが見られること、困難な社会保障の現状は認識しつつも自己負担増には消極的であること、性別、年齢、住んでいる都市の規模などによって人々の意識にはかなりばらつきがみられることが明らかになった。これは、人口オーナスの進行による年齢構成の変化や都市規模の変化が、地域の意思決定にバイアスを与えることを意味し、地方財政支出にも影響を与えうることを示唆している。
海外事例調査においては、どの国も大部分の地域の主要産業は農業であるとの認識から、スウェーデンの人口密度の低い地域やフランスのノルマンディ地域において、その農業がどのように営まれているのか、とくに過疎地域や中山間地でどのように成立可能なのかを調査した。また、韓国においては、少子高齢化総合対策「セロマジプラン」、地方自治体における少子高齢化の推移と地方行政の再編について調査した。
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