2009 Fiscal Year Annual Research Report
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21330095
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| Research Institution | Prefectural University of Hiroshima |
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Principal Investigator |
赤岡 功 Prefectural University of Hiroshima, 学長 (10025190)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
姜 判国 県立広島大学, 経営情報学部, 教授 (50405510)
平野 実 県立広島大学, 経営情報学部, 准教授 (00405507)
李 在鎬 京都橘大学, 現代ビジネス学部, 准教授 (40342133)
井村 直恵 京都産業大学, 経営学部, 准教授 (10367948)
陳 韻如 九州国際大学, 経済学部, 准教授 (00389404)
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| Keywords | 企業再生 / 日台韓比較 / 連携企業 / 財務データ / ネットワーク分析 / 組織間学習 / 自律再生 / ステークホルダー |
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| Research Abstract |
21年度には(1) 日本・台湾の財務データ比較による再生状況の比較、(2) ネットワーク分析の準備作業、及び、マツダの企業ネットワーク分析(3) 業績悪化からの自律再生と、連携企業からの組織間学習などの3つの視点から、本研究が明らかにしようとする「連携経営力」の実態について、調査及び報告を行った。
1点目に企業再生の日台韓比較を行い、企業再生を分析する理論的フレームワークの構築について提言し、その実践法を探究した。具体的には、平時と危機時の企業戦略の相違を踏まえ、日本と台湾企業のデータ分析した上で、長谷工コーポレーション(日本)、ハイニックス(韓国)、Acer(台湾)の事例を挙げて考察した結果、第一に、企業の財務データの分析から、日本と台湾企業の再生パターンが異なり、台湾企業の回復の度合いが早いという傾向が見られる。第二に、事例研究から再生時に成果に影響を与える可能性のある戦略ポイントは財務リストラ、新しい経営陣、ステークホルダーの支援、コアコンピタンスの設計などを指摘した
2点目として企業再生の分析にグラフ理論と中心性指標を導入し、パナソニックの再生前後の取引ネットワークの変化を分析した。その結果、同社の取引ネットワークの変化を可視化することができ、同ネットワークがドメイン会社によって整理されたこと、同社のコアコンピタンス再構築の手法等が明らかになった。3点目に、マツダを例に挙げ、再生要因としてのフォードとの資本提携に伴う組織間学習に注目した。マツダはフォードから再生プロセスに整合する経営支援を受け、学習し、再生を遂げた。同観点から、現代・起亜自動車の再生要因についても比較研究した。
以上の研究成果について、組織学会、国際ビジネス研究学会、実践経営学会、韓日経商学会、AJBSなど国内外で発表した。
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