2010 Fiscal Year Annual Research Report
持続可能な交通体系に関する基礎的研究:評価指標についての実証的検討
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21330103
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| Research Institution | Kobe University |
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Principal Investigator |
正司 健一 神戸大学, 経営学研究科, 教授 (70127372)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
水谷 文俊 神戸大学, 経営学研究科, 教授 (60263365)
村上 英樹 神戸大学, 経営学研究科, 准教授 (90243295)
三古 展弘 神戸大学, 経営学研究科, 准教授 (00403220)
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| Keywords | 交通政策 / 環境調和型交通基盤整備 / 社会的費用 / EST / TOD / 交通行動 |
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| Research Abstract |
本研究プロジェクトは,持続可能な交通体系の実現に資する総合的な交通政策構築へ向けて,EST (Environmentally Sustainable Transport)をはじめとした同テーマに関するに基礎的研究を行うことをその目的としたものである。中間年度にあたる22年度の具体的成果は下記の通りである。
欧米では,近年,自動車交通等の社会的費用を定量的把握に関する研究蓄積をふまえ,その推定に取組み,その結果を総合的な交通政策の策定に利用しようとする取組みが進められているが,わが国ではその基礎資料となる定量的把握に対する研究蓄積がほとんどない。このような現状を踏まえ、初年度われわれはまず東京地区を対象とした計測を試みたが、この研究をさらに発展させ対象を広げて計測を行い、その成果を国際学会で発表するとともに、次世代交通モードの一つとして提案されている一人乗りの電気自動車の評価を行った。また、持続可能な交通体系だけではなく、まちづくり自体を評価するための経済理論的枠組に関する研究にも着手し、その成果の一部を公表した。次に、持続可能な交通体系を論じるときの鍵概念の一つであるTransit Oriented Development (TOD:公共交通を基軸にしたまちづくり)を検討する上で不可欠な駅勢圏に関する研究も前年度の成果を踏まえてこれを進め、論文として公表した。さらに交通事業者の行動が経済厚生へ及ぼす影響分析を進めるための基礎的研究として,先行研究が比較的豊富な航空業界を念頭に分析モデルを構築し、政策変更が経済厚生に与えた影響の分析等に関する研究を推し進め、その一部を国際ジャーナルに発表した。本研究プロジェクトの最終年度にあたる次年度はこれら各研究をさらにおしすすめ、その成果を統合することで,所期の目的を達成する予定である。
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