2009 Fiscal Year Annual Research Report
逆都市化時代における拡張概念に基づく持続的都市圏形成のための地域計画に関する研究
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21360288
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| Research Institution | The University of Tokyo |
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Principal Investigator |
大西 隆 The University of Tokyo, 大学院・工学系研究科, 教授 (80143824)
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| Keywords | 逆都市化 / 持続可能 / 地域計画 / 持続可能性指標 / 低炭素都市 / コンパクトシティ / エネルギー政策 |
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| Research Abstract |
(1)国内外の都市持続性評価に関連する文献の収集・整理
まず、国連、OECD、EUなどの国際機関における持続可能性指標のレビューを行った。次に、"Sustainable Indicators"(S.Bell他著)、"Sustainable Indicators"(T.Hak他編著)、"Dimensions of the Sustainable City"(M.Jenks他編著)をレビューし、指標の役割と政策との関連性、指標の種類と設計上の留意点、DPSIRなどの分析枠組みや持続可能性モデル、AMOEBAやDashboard of Sustainabilit等の指標例、英国の都市への適用事例を整理した。既存の指標は国および都市単位の指標が中心で、都市圏を対象とした指標、合成指標は少ない。
(2)持続可能性の個別指標に着目した都市圏計画に関する調査
【A】経済の観点から、諏訪都市圏、北陸都市圏における産業クラスター政策の調査を行い、地域計画がフレームとして一定の役割を果たしていることが明らかとなった。【A】経済【C】環境の両立という観点では、先進事例としてスウェーデン・ヴェクショー市を対象に、エネルギー産業の中に組み込まれた木質バイオマス事業のスキームを明らかにした。
拡張概念である【D】人口【E】都市構造の観点からは、富山市におけるコンパクトシティ政策の検証を行い、LRT沿線で人口の減少に歯止めがかかっているが、都市全体としては効果があまり見られない状況が把握できた。また、宮崎県都城市の事例研究により、線引き廃止が通勤距離の過度の増加を抑制したものの、一部低炭素化への悪影響が見られることがわかった。
さらに、2009年8月に策定された国土形成計画広域地方計画では、【B】公平も含めた【A】～【E】が総合的に扱われているが実効性が課題であること、評価指標の検討状況が明らかとなった。
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Research Products
(13 results)
