2009 Fiscal Year Annual Research Report
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21360477
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| Research Institution | University of Tsukuba |
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Principal Investigator |
内山 洋司 University of Tsukuba, 大学院・システム情報工学研究科, 教授 (50323275)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
岡島 敬一 筑波大学, 大学院・システム情報工学研究科, 講師 (60303533)
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| Keywords | 低炭素地域社会 / ライフサイクル分析 / カーボン・フットプリント / 地域産業連関表 / 太陽光発電 / バイオマス / フードマイレッジ / RAS法 |
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| Research Abstract |
研究初年度である平成21年度は以下の項目を重点的に進め、平成22年度以降の基礎となるべき成果を得た。
(1)国と地域の経済・政策連携モデルの開発
政府の温暖化政策が地域社会に与える影響をSNAと地域産業連関表を用いて分析し、地域の経済、雇用、エネルギー消費、環境などの面から政策の実効性を検証することを目的に、平成21年度は分析の基本となる国と地域を連携する地域間産業連関表を"茨城県とその他地域"、ならびに"つくば市と茨城県、その他地域"について作成した。また、RAS法を用いて将来の産業連関表を予測するモデルを国と地位の両方について開発した。
(2)電気・水素利用を拡大する地域エネルギーシステム・技術評価モデルの開発
低炭素社会構築には電気と水素へのエネルギーシフトが求められる。本研究では、電気と水素の利用拡大が既存の社会基盤施設の改善によりいかにして図れるかを定量的に分析する手法を開発することを目的とする。平成21年度は、GISを使って必要な地域情報をデータベース化し、茨城県におけるバイオマスエネルギー利用とつくば市における太陽光発電の普及ポテンシャルを分析した。また、石油製油所からの副生水素の生産ポテンシャルに関する分析を実施した。
(3)製品の環境ライフサイクルモデルの開発
消費者の環境意識を高めていくには、製品の製造、利用、廃棄のライフサイクルにおける環境負荷を明らかにし、情報を提供することが大切になってきている。平成21年度は、地域産業連関表を用いて茨城県で消費されている農産物が輸送機関を含めてエネルギー消費と二酸化炭素排出量について分析し、地産地消の農業生産の課題を明らかにした。
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