2010 Fiscal Year Annual Research Report
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21360477
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| Research Institution | University of Tsukuba |
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Principal Investigator |
内山 洋司 筑波大学, 大学院・システム情報工学研究科, 教授 (50323275)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
岡島 敬一 筑波大学, 大学院・システム情報工学研究科, 講師 (60303533)
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| Keywords | 低炭素社会 / 資源輸送問題 / ハウス栽培 / 地域産業連関表 / 太陽光発電 / バイオマス / ヒートポンプ / I/O分析法 |
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| Research Abstract |
平成22年度は平成21年度に開発された基本的な手法を用いて、茨城県とつくば市を対象にして以下に示す地方自治体における3E(経済、エネルギー、環境)に関する分析結果が得られた。
(1)地域産業連関表を用いたエネルギー環境分析
地域における低炭素社会化に向けた動きが加速しており、地域における3Eモデルの開発ニーズが高まっている。研究はつくば市を例にして、産業、業務、家庭、運輸に関すうエネルギーデータを全国エネルギーバランス表等から26部門のエネルギーデータに分解することで、I/O分析法を用いて部門別のエネルギー消費量とCO_2排出量等を推計し、環境政策で重視すべき部門を明らかにした。
(2)茨城県におけるバイオエネルギー生産の最適化分析
バイオマスはエネルギー密度が低く地域に分散していることから、その利用には資源輸送問題を分析するモデルの開発が求められている。研究は、地理情報システムを用いた輸送費用最小化による経済分析モデルを開発し、そのモデルを茨城県に適用することでバイオマス利用の費用便益と環境影響を分析した。
(3)ヒートポンプのCO_2削減効果と価格リスク分析
農業分野における低炭素化、および石油価格の変動リスクを低減するため、ハウス栽培の加温代替技術としてヒートポンプ(以下HP)の導入が注目されている。研究は、茨城県におけるハウス栽培のエネルギー需要を推計し、HPを導入したときの総費用の変化、CO_2排出量の削減効果および価格リスクの低減効果を分析した。
(4)地域における太陽光発電とヒートポンプの大規模普及における環境・経済分析
再生可能エネルギーを利用できる太陽光発電やヒートポンプは、地域の民生部門においてCO_2を抑制する効果がある。研究は茨城県を対象に時間区分を用いたエネルギー需要量と供給量からエネルギー需要推計モデルを作成し、地域の民生部門における再生可能エネルギー導入ポテンシャルと経済性、および環境性を明らかにした。
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