2010 Fiscal Year Annual Research Report
抗生物質を含む飼料に頼らない畜産フードシステムの成立条件
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21380132
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| Research Institution | Obihiro University of Agriculture and Veterinary Medicine |
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Principal Investigator |
仙北谷 康 国立大学法人帯広畜産大学, 畜産学部, 准教授 (50243382)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
樋口 昭則 国立大学法人帯広畜産大学, 畜産学部, 教授 (40250534)
金山 紀久 国立大学法人帯広畜産大学, 畜産学部, 理事 (00214445)
耕野 拓一 国立大学法人帯広畜産大学, 畜産学部, 准教授 (20281876)
窪田 さと子 国立大学法人帯広畜産大学, 畜産学部, 研究員 (90571117)
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| Keywords | 抗生物質 / 家畜飼料 / 消費者評価 |
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| Research Abstract |
平成22年度の成果は主として2点に集約される。
第一は、6月にボストン(マサチューセッツ、米国)で開催された、International Food and Agribusiness Management Associationの年次会議で、我々の研究成果を報告したことである。この中で、わが国に家畜生産における抗生物質使用の現状、これを中止した場合の、家畜生産(特に養豚)における経営経済的影響を、実態分析と、シミュレーション分析によって示した。
また、抗生物質を使用しない養豚による豚肉が、消費者にどのような評価を受けているのかということについては、Price Sensitivity Measurement(PSM)分析によって明らかにした。これによって、スーパー等食品量販店の価格決定の論理が、普及品とプレミアム品で異なることを明らかにした。
この報告は同会議のFinalistにノミネートされるなど、一定の評価を得た。
第二の成果は、酪農の先進国であるニュージーランドで、その抗生物質使用の実態を明らかにする調査をおこなったことである。
この調査で特徴的な点は2点有り、第1は、同国の畜産業が、高度に輸出志向的なものであるため、輸出国での競争力を確実なものにする必要がある。そのために食の安全・安心に対する配慮は高度に徹底されているという点である。第2は、同国の酪農における新規参入・農場所有制度であるシェアミルカー制度が、畜産における抗生物質使用を含む薬剤管理の教育にも非常に効果的であるという点である。つまり、workerとして働き始めた農場労働者が、manager、sharemilkerとなる過程において農場の管理の責任が増し、その間に抗生物質を含む薬剤の管理に関する知識も十分獲得するようになるのである。
このほか、欧州における抗生物質利用と有機農業の実態をシンポジウムで報告し、コメントを得るなどした。
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