2009 Fiscal Year Annual Research Report
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21510039
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| Research Institution | Tohoku University |
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Principal Investigator |
川端 望 Tohoku University, 大学院・経済学研究科, 教授 (20244650)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
明日香 壽川 東北大学, 東北アジア研究センター, 教授 (90291955)
張 興和 旭川大学, 経済学部, 教授 (40292271)
堀井 伸浩 九州大学, 大学院・経済学研究院, 准教授 (10450503)
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| Keywords | 地球温暖化 / 中国 / 石炭 / 鉄鋼 / 電力 / エネルギー |
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| Research Abstract |
本年度の成果は以下のとおりである。
(1)当初予定通り、研究会を仙台で2回開催した。1回目は、先行研究の検討と研究視角・仮説の設定選定を行った。2回目は、中国政府による温室効果ガス削減目標の公表とCOP15の開催という事態を受けて、温暖化対策をめぐる国際的枠組み、その中での中国と日本の役割について検討を行った。
(2)必要な専門図書・専門資料収集を日本と中国で行った。一部は、アルバイトを使用して翻訳を行い、日本語での検討・論文作成に資した。
(3)中国河北省・北京市で張をコーディネーターとする海外調査を行い、中国における石炭関連産業の環境対策および産業構造政策の現状について有益な情報と資料を得た。
(4)中国のエネルギー経済全般と電力産業について堀井が分析を行い、学会発表・論文・著書の形で成果を発表することができた。省エネに向けた市場メカニズム、競争、政策の関係を解明することができた。
(5)中国鉄鋼業について集中的に検討を行った。まず川端が銑鋼一貫企業の国際比較を行い、学会からの依頼論文として発表することができた。これによって中国独自の生産構造とが明らかになった。また、省エネルギー・CO2排出削減の到達点に関する分析を川端が行い、学会報告を行うことができた。これによって、日本から中国への環境協力のあり方を再考すべきという論点を提出できた。さらに、中国鉄鋼業の産業政策について堀井が分析を行い、査読付き論文として発表することができた。行政的手法での環境改善の限界を明らかにすることができた。
(7)中国政府による温室効果ガス削減目標の公表という新事態について、上述の通り研究会で検討を行い、明日香が見解をまとめて論文を発表することができた。中国政府の政策目標について、「共通だが差異ある責任」の観点から一定の学術的評価を行うことができた。
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[Presentation] Japan-China Clean Energy Cooperation2010
Author(s)
Nobuhiro Horii
Organizer
"The United States and Northeast Asia : Clean Energy Cooperation" Workshop held by Center for Northeast Asian Policy Studies at Brookings Institution
Place of Presentation
Stein Room, The Brookings Institution
Year and Date
2010-03-19
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