2010 Fiscal Year Annual Research Report
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21510039
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| Research Institution | Tohoku University |
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Principal Investigator |
川端 望 東北大学, 大学院・経済学研究科, 教授 (20244650)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
明日香 壽川 東北大学, 東北アジア研究センター, 教授 (90291955)
張 興和 旭川大学, 経済学部, 教授 (40292271)
堀井 伸浩 九州大学, 大学院・経済学研究院, 准教授 (10450503)
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| Keywords | 地球温暖化 / 中国 / 石炭 / 鉄鋼 / 電力 / エネルギー |
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| Research Abstract |
本年度の研究実績は以下のとおりである。
(1)本年度は、各人の予定が合わなかったことと東日本大震災のために、仙台で研究会を開催することはなく、研究代表者・分担者がそれぞれ研究を進め、メーリングリストで討論することを中心とした。
(2)川端は中国鉄鋼業の省エネルギー・CO2排出削減対策について分析を進めた。堀井はセメント産業の産業組織と環境負荷に関する分析をまとめるとともに、排煙脱硫装麗・風力発電の中国企業によるコストダウンの背衆要因についての調査を行った。明日香は、温暖化防止の国際的枠組みにおける日本と中国の位置に関する政治経済学的分析を行った。張は、中国政府が公表した2050年までの低炭経済に向けたシナリオの分析を行った。
(3)堀井は中国に出張し、清華大学、国電動力経済研究中心、保定風電産業園、ジェトロなどを訪問して実態調査を行った。他の参加者は、これまで築いた人的ネットワークを生かして、東北大学(中国)、鋼鉄研究総院、鞍山鋼鉄公司経済研究院、地球環境戦略研究機関、三菱総合研究所等の研究スタッフとの意見交流を、メールや文献交換を中心に進めた。
(4)研究計画にしたがって研究成果の発信を積極化し、上記のテーマに沿った論文を8本、図書を3点公表した。また学会報告を7件行った。2009年度は鉄鋼業について集中的に検討を行ったのに対して、2010年度はより多様な分野で環境技術全般での中国の技術発展の度合いと質に関する認識を深化させることができたこと、中国政府の政策の背最の解明を深められたこと、国際政治の場での日本と中国の立場の合理性について、一定の評価をくだすことができたことが特徴である。
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