2009 Fiscal Year Annual Research Report
欧州における地域政策の実施・持続性とソーシャル・キャピタル形成の関係に関する研究
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21520797
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| Research Institution | Kyushu University |
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Principal Investigator |
山下 潤 Kyushu University, 大学院・比較社会文化研究院, 准教授 (90284562)
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| Keywords | 持続的発展 / 地球温暖化 / 二酸化炭素 / LIP / 地方自治体 / 環境補助金 |
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| Research Abstract |
本研究は、持続的発展をめざした各種の地域政策が実施されている欧州を対象に、ソーシャル・キャピタル形成と地域政策の実施・持続性の関係を明らかにすることを目的した。本目的にもとづき、欧州各国で、スウェーデンのLIP(地域投資事業)と比較可能な地域政策について調査する一方で、LIP実施自治体について、地域政策の成功・失敗と事業の持続性の視点から、文献調査等による予備調査を通じて対象自治体を抽出した後、当該自治体での現地調査を通じて、ソーシャル・キャピタル形成と密接に関連したアクターを識別することと、予備調査結果を活かし、全自治体を、研究対象としたLIPを実施した自治体と未実施の自治体に二分し、事業の実施・未実施による環境負荷削減への影響を検討することを、平成21年度の研究実施計画で示した。
上述した研究計画にそって、平成21年度には、LIPと比較可能な地域政策に関する現地調査をイギリスとオランダで実施する一方で、文献調査を主体とする予備調査で抽出したスウェーデンの8自治体を対象として、8月上旬から9月中旬まで現地調査を実施した。これら8自治体では、自治体・企業等の事業担当者・協力者への現地での対面調査と現地で収集したLIP関係の資料を通じて、ソーシャル・キャピタル形成と密接に関連したアクターを抽出した。これらの現地調査の結果を踏まえて、自治体を絞り込み、マルメ、ヴェクショー、リーンショッピング、ストックホルムの4対象自治体と、ヨーテボリ、ヨーンショッピングの2参照自治体を平成22年度以降の対象として選択する一方で、来年度実施する調査対象となるアクターの範囲も確定した。
また文献調査の成果を生かし、LIPの実施・未実施によるCO_2削減への影響と、CO_2削減に寄与した要因も明らかにし、その成果の一部を全国学会で報告する一方で、査読論文で公表した。
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