2010 Fiscal Year Annual Research Report
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21530031
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| Research Institution | Osaka University |
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Principal Investigator |
鈴木 秀美 大阪大学, 高等司法研究科, 教授 (50247475)
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| Keywords | 通信放送法法制 / 表現の自由 / 通信と放送の融合 / 放送の自由 |
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| Research Abstract |
成果の公表としては、平成21年度の研究実績報告書を提出した後、2010年3月23日にドイツ連邦共和国イルメナウ工科大学で開催された日独メディア法シンポジウムにおいて、日本の放送法制の問題点について、比較法の観点からの報告を行った。また、2010年7月4日には、日本マスコミュニケーション学会春季大会において、「デジタル時代の放送法制」というタイトルのワークショップを開催し、当時、国会に提出されていた放送法改正案の問題点や、総務省で進められていた規制機関のあり方をめぐる議論について報告し、他の報告者や出席者と意見交換した。放送法の番組編集準則による内容規制に関連して、総務大臣が行政指導や行政処分を行うことには表現の自由の観点からは問題があるにもかかわらず、2010年放送法改正案は、その部分についての改正を含んでおらず、当該憲法問題が解決されずに法改正が行われること、その他にも法改正によって規制緩和というより、規制強化になっている部分があることを指摘する論文を、『法律時報』、『ジャーナリズム』、『阪大法学』で公表した。調査研究活動としては、総務省、民主党、放送事業者、インターネット事業者(ヤフー・ジャパン、フェイスブック)などから通信放送事業の現状や制度・政策上の課題について聞き取り調査を行った。また、国内(東京、京都)・国外(ドイツ)で資料収集や研究者との意見交換も行った。2010年9月に本研究費によりドイツにて資料収集等を行ったほか、2011年2月には自費でドイツの規制機関において聞き取り調査を行った。来年度も、通信技術を利用してコンテンツを提供する事業に対する規制を中心に、法的規制や自主規制の手法、監督機関のあり方について引き続き研究を進める予定である。
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Research Products
(4 results)
