2010 Fiscal Year Annual Research Report
外国人の退去強制制度と憲法的制約に関する日米比較研究
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21530042
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| Research Institution | Kagawa University |
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Principal Investigator |
新井 信之 香川大学, 法務研究科, 教授 (80249672)
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| Keywords | 憲法 / 外国人 / 退去強制 / 人権 / 国籍 / 子ども / 難民 / 条約 |
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| Research Abstract |
平成22年度は以下のような研究調査を実施し、成果を得ることができた。
1.日米における関係資料の調査・整理:日米におけるこれまでの文献(著書・論文)の整理
2.アメリカにおける現地調査
(1)実施都市…イリノイ州シカゴ市
(2)受入団体…全米移民法教育者研究大会(Immigration Law Teachers Workshop)
(3)受入担当者…モトムラ・ヒロシ教授(UCLAロースクール)〔共同調査の計画策定〕。モトムラ教授は、これまで出入国および国籍法に関する傑出した論文やエッセイを多数執筆し、現在UCLAロースクールで教鞭をとる全米で最も注目を集めている移民法研究者のひとりである。本年度は、同教授が理事長を務める全米移民法教育者研究大会へ参加し、全米の研究者と意見交換および情報収集をおこなった。
3.タイにおける現地調査
(1)実施都市…タイ国チェンマイ市
(2)受入団体…チェンマイ大学法学部
(3)タイにおけるタイ北部(チェンマイ)および周辺地域でミャンマー・ラオス難民の救済活動を実施するアメリカNGO団体と出入国管理法の研究・調査・・アメリカにおいてタイを経由して入国した外国人が退去強制処分を受けたとき、自らの難民性を主張して法的救済を求める事案についての現地調査を実施した。
4.日本における現地調査
(1)大阪入国管理局・・入国警備官および入国審査官への聞き取り調査
(2)長崎県弁護士会・・弁護士等の実務家への聞き取り調査
5.研究成果の発表
(1)所属機関である香川大学の紀要およびチェンマイ大学との国際学術研究会の報告書に後述のような研究成果を発表することができた。
(2)また香川大学とチェンマイ大学との国際学術交流シンポジウムにおいても研究成果を英語で口頭発表した。
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