2011 Fiscal Year Annual Research Report
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21530136
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| Research Institution | Ritsumeikan University |
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Principal Investigator |
宮脇 昇 立命館大学, 政策科学部, 教授 (50289336)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
藤井 禎介 立命館大学, 政策科学部, 准教授 (70350931)
後藤 玲子 立命館大学, 先端総合学術研究科, 教授 (70272771)
横田 匡紀 東京理科大学, 理工学部, 講師 (20400715)
清水 直樹 高知短期大学, 社会科学科, 准教授 (20508725)
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| Keywords | 虚言 / 政治 / 体制 / 民主主義 / 時間 / 福祉 / 金融政策 |
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| Research Abstract |
平成23年度は、研究体制を強化し、主として政治体制と虚言の関係についての仮説を検証した。権威主義体制、社会主義体制では、一般に政策過程が閉鎖的であり、透明性も低い。したがって自国民に対しても虚言を発することが容易になる。民主主義体制といえども、その政治・社会制度、政治文化の相違によって、虚言が容認される範囲も異なる。非核三原則の実施状況をめぐる過去の日本政府の虚言はその一例であり、その研究を進めた。また先進各国の社会福祉政策における規範の競合を研究し、規範的経済学からの分析を通じ、重層的な福祉保障の構想との関係を視野に入れた形で、規範の競合についての検討を行った。
民主主義体制では、虚言の有無をめぐる争いが生じた場合、司法による決着を経ることも少なくない。また司法的解決が図られる場合、虚言に対する制裁も法的な範囲に限られる。さらに民主主義体制では、議会など公共的な空間で虚言に関する議論がなされ、情報公開が制度的に保障されているため、問題解決を図りやすい
最終的に3つの仮説検証とそれらを複合的に検討すべく、中範囲理論を用いた公共政策決定の理論構築を検討し、精緻化の作業を研究会開催を通じて実施し、日本選挙学会、日本平和学会等で報告した。これらの研究の成果の発信として、学会で報告を行うほか、国内の出版社の協力を得て、研究成果を広く共著形式で刊行することで、成果を広く社会に問う。
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