2011 Fiscal Year Annual Research Report
大型店撤退後の中心市街地再開発における経済行動分析
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21530250
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| Research Institution | Yamagata University |
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Principal Investigator |
是川 晴彦 山形大学, 人文学部, 教授 (40215439)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
貝山 道博 山形大学, 人文学部, 教授 (40096392)
砂田 洋志 山形大学, 人文学部, 教授 (90282194)
鈴木 明宏 山形大学, 人文学部, 准教授 (30312721)
西平 直史 山形大学, 人文学部, 准教授 (70344778)
山田 孝子 関西学院大学, 総合政策学部, 教授 (80272053)
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| Keywords | 中心市街地活性化 / 地域資源 / 公共財 / まちづくり / インセンティブ / 大型店撤退 |
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| Research Abstract |
中心市街地活性化に関する理論研究では,地権者等の意思決定にともなう課題をインセンティブや外部性の観点から考察した。また,地域特性の類型化では,昨年度からの研究を継続して行った。
中心市街地活性化政策に関する研究では,高崎市,長野市,東海市などにおいて実態調査とヒアリングを行った。その結果,中心市街地に複数の核や軸を設定した場合の課題や外部性の問題の解決方法などについて以下の成果を得ることができた。
1)区画整理事業を中心とする点で特徴的な東海市の中心市街地活性化政策を調査・検討した。地権者の意思決定の調整や回遊性を高める工夫について成果が得られた。特に,新たな核となる施設の主たる利用者に合わせてテナントミックスを構築することが重要であり,そのための工夫についても調査・検討ができた。さらに,駅の活性化の資源としての活用する方法についても検討できた。
2)複数の核と軸を有する活性化策は,人口規模が30万人超の都市であっても実現が容易ではないことが判明した。その理由として,それぞれの核に存在する施設に自家用車で来る人々は核間の歩行回遊をする傾向がないこと,複数の軸を設けた場合には歩行量の分散を招き,周密性の高い商業集積の構築が困難になることなどが挙げられる。
3)商店街の再生に取り組んでいる長野市権堂商店街における工夫等を調査し,地権者の意思決定の統一をはかる方法や課題について研究成果を得た。また,長野市の調査では,活性化基本計画の目標の達成度や,目標達成に関する課題についても調査結果が得られた。
中心市街地活性化の取り組みにおける女性の活動に関する研究では,事例を調査したほか,経済活動における女性の活動の意義,役割および特徴に関する先行研究を検討した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
東日本大震災の影響で,聞き取り調査が可能な都市について制約を受けている。また,東日本大震災の影響で平成22年度の調査やまとめの研究会が平成23年度に延期となった影響で,本来,平成23年度に実施する計画の一部に遅れが生じている。
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| Strategy for Future Research Activity |
上記11で記した23年度計画の遅れが生じた点については,本年度の夏休みに集中して調査等を実施することで解決できる予定である。本年度も東日本大震災の影響で聞き取り調査対象となる都市の制約が存在するが,類似性の高い都市を選定し,さらに,調査人員や調査方法をも検討して,予算内で研究成果をあげられるようにつとめたい。
また,本年度は調査等を早めに進め,成果報告書を作成,出版できるようにしていきたい。
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