認知症患者家族と介護サービス提供者におけるITコミュニケーション支援効果の評価

2009 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 21530603
• Research Institution: Keio University
• Principal Investigator: 内山 映子 Keio University, 政策・メディア研究科, 准教授 (00365503)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 秋山 美紀 慶應義塾大学, 総合政策学部, 専任講師 (50439254)
• Keywords: 認知症 / 介護 / IT / 患者家族 / 情報共有 / コミュニケーション / 介護職員 / インターネット

Research Abstract

本研究は、高齢化が進行する我が国で今後患者数の増加が予想される認知症において、その生活支援や介護を担う患者家族の心理的ストレスの軽減、および介護職を核とするサービス提供者の業務効率化や支援業務遂行のための関係性の向上を最終的な目的とし、その実現のための一つの方策として期待される、ITを用いたコミュニケーション支援環境がもたらす有用性の評価指標を検討することを目的としている。
初年度である平成21年度は、評価指標の検討と、平成22年度から実施予定の実証研究の基盤整備を目的としたコミュニケーション支援システムの検討・開発、また対象地域の関係者との実証研究の実施に向けた関係性構築を行った。特にコミュニケーション支援システムの検討・開発については、神奈川県藤沢市および鎌倉市で認知症患者に介護サービスを提供している介護事業所12件(入所施設8、通所系4)の管理職からのヒアリングを実施し、家族や介護サービス提供者等の関係者間でオンラインコミュニケーションを行う際に必要となる機能要件をまとめ、既存の情報共有システムヘ機能追加を行った。特に重要とされた機能は「より精度の高い利用者情報の保護を実現する本人認証機能」であった。あわせて、患者家族の心理ストレス評価に関する既存の指標から本研究に適した評価指標の検討も行った。この結果をもとに介護家族および介護サービス提供者に対するストレス評価を22年度に実施する。
また、対象地域での研究に対する理解度向上により今後の調査および実証研究への参加協力を得やすくすることを目的として、介護について考える市民向けイベントを鎌倉市で開催し、本研究課題に関する講演、医療職、介護職、ケアマネジャー、介護法人の経営者、市民らとの意見交換を行い、地域関係者の支援や協力を取り付けた。